人・物・金・情報の経営基盤強化
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度はリファラル採用制度、カムバック採用制度（元従業員を再雇用する制度）を新設しました。実際にカムバック採用制度を利用して採用に結び付けることもできました。中長期的な観点で2026年度以降、若年層に対しジョブ・ローテーションを実施し、キャリア開発支援に取り組む方針です。」
人材基盤強化について、リファラル採用・カムバック採用制度を新設し、カムバック採用の実績を記載した。2026年度以降の若年層向けジョブ・ローテーションも計画している。研修は1,847時間、1人当たり研修費36,118円となった。 - 2026-05-11再掲M&A・子会社異動
「そのため、人材育成・採用への積極的な投資が必要不可欠とのことです。」
人材確保・育成・採用への投資を経営基盤強化の前提とする方針が、MBO後の施策として再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年４月より人事制度を改定し、ジェネラリストコース（事務所勤務者）とＳＳコースの両コースに複線型人事制度を整備しました。」
複線型人事制度、定年後再雇用者の役割等級制度、副業制度、階層別研修、教育体系見直しなど、人材基盤強化の施策が実装段階に進んだ。研修は2024年度に2,979時間、1人当たり研修費38,081円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等により、222,283千円（前年同期比25.0％減）」
個人ユーザー獲得に向けた先行施策と賃上げが実施され、人材・営業基盤への投入が費用増加として業績に反映された。 - FY2024前進有価証券報告書
「経営基盤の強化につきましては、複線型コースの導入や賃上げを主眼とする新人事制度の構築、副業制度の開始、継続的な教育研修の実施、採用強化等、社員の働き方への配慮や人材確保・定着のための施策を実施しました。」
経営基盤強化が、新人事制度、複線型コース、副業制度、教育研修、採用強化という具体的な人材施策へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「経営基盤の強化につきましては、人事戦略において各種研修や教育の実施、コーポレートガバナンスにおいて国内外主要子会社の業務やルールの標準化等を推進しました。」
人事研修・教育の実施に加え、国内外の主要子会社における業務・ルールの標準化を実績として記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を強化してまいります。営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの活用、ナレッジ共有による営業活動の高度化を図ります。」
従来の人事制度・IT活用に加え、営業体制の抜本的見直し、営業支援システム、ナレッジ共有、業務標準化・合理化、DXを経営基盤施策として明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで人材力を高める運用に引き続き取組みます。ＩＴシステムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステムを活用し、業務効率化を進めます。」
刷新した人事制度の浸透運用と、導入済みワークフローシステムの活用による業務効率化が具体的な経営基盤施策として示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「ソフトウェア ＳＳ販売分析システム 93,370千円 電子申請・決済システム 19,430千円 会計システム 9,900千円」
経営基盤強化に関連して、SS販売分析、電子申請・決済、会計の各システムへの具体的な投資が実施された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。」
人・物・金・情報を強化する経営基盤の方針が再確認された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。」
新ＰＯＳシステムの一斉導入と大規模太陽光発電設備の取得が、経営基盤・設備運用に関する既存の説明として再確認された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、石油関連事業における新ＰＯＳシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。」
経営基盤強化に関連して、石油関連事業への新ＰＯＳシステム一斉導入が明記された。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。」
人事制度、ITシステム、投資活動に対応する財務レバレッジを含め、経営基盤を強化する方針を示している。