関税引上げ等による通商環境の不透明化
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-10-30再掲決算
「米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、先行きには不透明感が残っております。」
米国の通商政策、中国経済、中東情勢などによる海外経済・通商環境の不透明感を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめ各地における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
米国政策、中国経済、中東情勢を含む地政学リスクに加え、原油価格の変動幅拡大やエネルギー需給の不安定化も不透明要因として示している。 - 2026-05-12悪化決算
「加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめ各地における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
米国政策、中国経済、中東情勢に加え、各地の地政学リスクの高まりを不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「加えて、米国の政策動向や中国経済の減速、各地での地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米国政策、中国経済の減速に加え、各地の地政学リスクの高まりを挙げ、海外経済・通商環境の不透明要因を追加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷やアメリカの今後の政策、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。」
従来の通商・海外経済リスクに加え、ウクライナ、中東、中国経済、米国政策、円安によるコスト上昇を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、大型台風などの相次ぐ自然災害により国内経済への影響があったほか、2019年10月より実施された消費税の増税や、新型コロナウイルス感染症の世界中への感染状況の拡大により、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。」
従来の通商・海外経済の不確実性に加え、消費税増税と新型コロナウイルス感染拡大を含む世界経済・国内経済の不透明要因を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長不安、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。」
米中通商問題、中国経済、欧州経済をめぐる世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の成長不安、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。」
米中通商問題、中国経済、欧州経済をめぐる世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にあるものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、欧州経済の動向など不透明感が懸念されます。また、天候不順による夏物商品の販売動向の遅れや、関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。」
米中通商問題、中国・欧州経済の不透明感に加え、関税引き上げによる物価への影響を新たに具体化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後も国内において2019年10月に予定されている消費税増税や、米国政権による通商問題など海外経済の不確実性により、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。」
従来の通商懸念に加え、2019年10月予定の消費税増税を国内外の先行き不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が引き続き好調に推移しており、緩やかな景気回復基調にはあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気後退や米中貿易摩擦の激化懸念、世界的な株価の下落等による世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦への懸念に加え、中国等の景気後退や世界的な株価下落を挙げ、世界経済の不確実性をさらに具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米中貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
前四半期の通商懸念に加え、米中貿易摩擦の激化懸念を明示し、世界経済の不確実性をより具体化している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、海外においては、関税の引き上げなど通商懸念により、景気の先行き見通しに不安材料が見られます。」
関税引上げなどの通商懸念を、海外景気の先行きに関する新たな不安材料として明示している。