Komori
決算7483ドウシシャ商社・卸売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が5.8%増、営業利益が32.7%増となり、増収増益でした。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1%減の予想で、年間配当は85円から110円へ増配しました。

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規模
32.7
%(営業利益の前期比増減率)
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この期間の実績

通期2025年4月1日~2026年3月31日連結日本基準
売上高120,533百万円前年比 +5.8%
営業利益11,933百万円前年比 +32.7%
経常利益12,367百万円前年比 +32.3%
純利益(親会社株主帰属)8,643百万円前年比 +34.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益243円86銭
売上高営業利益率9.9
期末の財政状態
総資産110,644百万円
うち純資産 96,550 百万円自己資本比率 85.7%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+10,989
投資-18,356
財務-2,139
純増減-9,506

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高35,418百万円
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 69,808百万円(前年比 +9.6%)、卸売型ビジネスモデル 47,818百万円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 8,136百万円(前年比 +48.1%)、卸売型ビジネスモデル 3,925百万円(前年比 +8.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高129,000百万円(前年比 +7.0%)
営業利益12,200百万円(前年比 +2.2%)
経常利益12,500百万円(前年比 +1.1%)
純利益8,550百万円(前年比 -1.1%)
年間配当予想85円 → 110円
配当性向45.1
株主還元方針配当性向50%程度を目安とした利益還元
業績の増減要因

開発型ビジネスモデルでは、健康家電や季節家電、家庭用品、アパレル、AVライティングなどの販売が伸長し、商品開発・販促活動を強化した。卸売型ビジネスモデルでは、ギフト関連や新規ビジネスの育成に注力し、在庫水準の適正化と販売ブランドの見直しで在庫効率を改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社サンアドシステム / 除外 会社数 1 / 社名 仁弘倉庫シンセン有限公司
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 2百万円、関係会社清算益 1百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費621百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数37,375,636
期末自己株式数1,504,308
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2026年3月31日
売上高120,533百万円(前年比 +5.8%)
営業利益11,933百万円(前年比 +32.7%)
経常利益12,367百万円(前年比 +32.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前年比 +34.9%)
1株当たり当期純利益243円86銭
売上高営業利益率9.9
自己資本比率当期末 85.7 / 前期末 85.8
総資産110,644百万円
純資産96,550百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー10,989百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-18,356百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,139百万円
現金及び現金同等物期末残高35,418百万円
通期業績予想売上高 129,000百万円(前年比 +7.0%) / 営業利益 12,200百万円(前年比 +2.2%) / 経常利益 12,500百万円(前年比 +1.1%) / 純利益 8,550百万円(前年比 -1.1%)
年間配当予想85円 → 110円
配当性向45.1
株主還元方針配当性向50%程度を目安とした利益還元
セグメント別売上高開発型ビジネスモデル 69,808百万円(前年比 +9.6%)、卸売型ビジネスモデル 47,818百万円(前年比 +1.7%)
セグメント別利益開発型ビジネスモデル 8,136百万円(前年比 +48.1%)、卸売型ビジネスモデル 3,925百万円(前年比 +8.5%)
減価償却費621百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 2百万円、関係会社清算益 1百万円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社サンアドシステム / 除外 会社数 1 / 社名 仁弘倉庫シンセン有限公司
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数37,375,636
期末自己株式数1,504,308
業績の増減要因開発型ビジネスモデルでは、健康家電や季節家電、家庭用品、アパレル、AVライティングなどの販売が伸長し、商品開発・販促活動を強化した。卸売型ビジネスモデルでは、ギフト関連や新規ビジネスの育成に注力し、在庫水準の適正化と販売ブランドの見直しで在庫効率を改善した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

健康家電・季節家電、家庭用品、アパレル、AVライティングなどの販売が伸長したほか、商品開発や販促活動を強化しました。ギフト関連や新規ビジネスの育成に加え、在庫水準の適正化と販売ブランドの見直しにより在庫効率を改善し、卸売型ビジネスモデルの利益改善にもつなげました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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