輸入取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ドウシシャがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。71社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。」
海外輸入に伴う為替変動リスクと、為替予約による仕入コスト安定化の対応を継続している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 44百万円」
為替予約による対応を継続する中で、当連結会計年度に為替差損44百万円を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、開発型ビジネスモデル全体として、特に上半期は、急速な原材料コストの上昇や円安となった影響を受け、セグメント利益が低下したものの、一部商品の値上げや改廃により、セグメント利益率は回復基調にあります。」
円安・原材料コスト上昇による利益低下は上半期に発生したが、商品の値上げ・改廃によりセグメント利益率が回復基調にあると記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、開発型ビジネスモデル全体として、為替予約や価格の改定を行ってはいるものの、急速な原材料コストの上昇や円安となった影響を受け、セグメント利益が低下しました。」
為替予約や価格改定を実施しているものの、円安の影響がセグメント利益の低下として実際に現れたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。」
海外輸入に伴う為替リスクと、為替予約による仕入コスト安定化という対応を再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「為替差損59百万円」
輸入取引に伴う為替リスクが、当連結会計年度の為替差損59百万円として業績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損」
輸入取引に伴う為替リスクについて、当第2四半期累計期間に為替差損59百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。」
輸入中心の事業構造、為替予約、商品原価への反映というリスク認識と対応策を再掲している。年度には為替差損66百万円も計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行や株式相場の低迷により、依然として個人消費の低迷が続いております。」
円高の進行が継続し、四半期連結損益計算書では為替差損194百万円を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定、原油を中心とする資源価格の下落などを受け、年度末から円高の進行、株式市場の下落などにより景気の先行きは不透明感が強まりました。」
円高の進行を含む為替環境の変化が実際に発生し、当四半期には為替差損61百万円も計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。」
海外輸入を中心とする事業構造に伴う為替リスクと、為替予約・商品原価への反映による対応を記載している。