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ドウシシャ(7483)・リスク悪化直近の決算(2026-10-30)では「再掲」

少子高齢化による国内消費市場縮小と消費ニーズの多様化

FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019-Q2 – FY2023-Q2再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
人口減少・高齢化による顧客ニーズの変化10社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社

ドウシシャがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より10年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、食料品や日用品の値上げなど物価上昇が続き、実質購買力の低下から消費者の節約志向が一段と強まるなど、個人消費は力強さを欠く状況となっております。」

    物価上昇による実質購買力の低下と、消費者の節約志向の一段の強まりを挙げ、国内個人消費の弱さをより具体化している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し景気の持ち直しやインバウンド需要の増加が見られたものの、円安基調の継続などによるエネルギー・原材料価格の高止まりから継続的な物価上昇の影響を受け、消費者の節約志向が続いております。また、中国経済の減速長期化や今後のアメリカの政策転換などの懸念から、先行き不透明な状況が続いております。」

    雇用・所得やインバウンド需要の改善に触れる一方、物価上昇、節約志向、中国経済・米国政策への懸念が続く消費環境を再確認している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善しているものの、円安などによる物価上昇により、消費者の節約志向の意識は高く、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。」

    円安・物価上昇に加え、原材料費・物流費・人件費などのコスト上昇を明示し、消費者の節約・生活防衛意識と厳しい事業環境をより具体化している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更がないと明記している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより、経済活動は正常化に進んでいるものの、エネルギー価格の高止まりや相次ぐ物価上昇の影響により、消費者の生活防衛意識は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済活動の正常化が進む一方、エネルギー価格の高止まりと物価上昇による生活防衛意識の高さ、消費の先行き不透明感が続いていると再確認している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が見直され、経済活動が正常化に向かいつつあります。その一方、食料品や生活用品の継続的な値上げにより、家計への負担は増しており、消費に対する先行き不透明な状況は続いております。」

    経済活動の正常化に向かう動きがある一方、食料品・生活用品の値上げによる家計負担と消費の先行き不透明感が続いていると再確認している。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。」

    旅行・外食等で需要回復が見られる一方、エネルギー価格上昇や生活用品等の値上げ、家計負担への不安により国内消費市場は厳しいと再確認している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げにより、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。」

    行動制限の緩和や旅行支援策による需要回復に触れる一方、エネルギー価格上昇、生活用品の値上げ、家計負担への不安から国内消費市場は依然厳しいと再確認している。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、急速な円安の進行やエネルギー価格の高騰による食料品や生活用品の値上げにより、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が続いております。」

    個人消費に緩やかな回復基調が見られる一方、急速な円安、エネルギー価格高騰、食料品・生活用品の値上げ、家計負担への不安を追加的な要因として挙げ、国内消費市場の厳しさを具体化している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面的に解除され、消費回復の動きが見られるものの、不安定な国際情勢の長期化や原材料等の物価上昇・円安の影響により、国内消費市場は厳しい状況が続いております。」

    感染症対策の解除による消費回復の動きに触れる一方、不安定な国際情勢、原材料等の物価上昇、円安を追加的な要因として国内消費市場の厳しさを記載している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、国内の個人消費については、今後の為替相場や物価上昇への懸念などもあり、引き続き厳しい状況にあります。」

    従来の感染症や天候等による消費環境の厳しさに加え、為替相場と物価上昇への懸念を国内個人消費の追加的な不透明要因として記載している。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染状況において、国内のワクチン接種が進んできたものの変異株を中心とした第5波の感染拡大により7月から9月末にかけて再び緊急事態宣言が発令されたほか、8月には異例の長雨による天候不順の影響もあり、消費に対して引き続き厳しい環境が続いております。」

    ワクチン接種の進展がある一方、第5波、緊急事態宣言、異例の長雨によって消費環境の厳しさが継続していると記載している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「2021年7月には東京に4度目の緊急事態宣言が発令され、東京オリンピックも無観客で開会式を迎えるなど、自粛が求められる中で国内の消費マインドの回復の兆しは見られず、今後の先行きも不透明であります。」

    緊急事態宣言の再発令や無観客開催を背景に、国内消費マインドの回復兆候が見られず、消費環境の先行き不透明感が続くと記載している。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種が開始された一方で、変異株のウイルス流行が拡大するなど、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    ワクチン接種開始の一方で変異株の流行拡大を挙げ、感染症に伴う先行き不透明感が継続すると記載している。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除後、感染防止対策を行ったうえで、段階的に社会経済活動を再開しましたが、回復に向けた戻りは鈍く、大変厳しい状況が続いています。また、冬場にかけての感染再拡大により、再度、経済活動が制限されるなど、引き続き、先行き不透明感は強くなっています。」

    緊急事態宣言解除後も景気回復の戻りが鈍く、冬場の感染再拡大により経済活動が再び制限され、消費・事業環境の厳しさと不透明感が強まったと記載している。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループが身を置く流通業界におきましても、上記の消費動向の大きな変化により、先行き不透明な状況はより一層強まっており、これまで以上に厳しい経営環境となっております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う消費動向の大きな変化により、流通業界の不透明感と厳しい経営環境が一段と強まったと記載している。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループが身を置く流通業界におきましても、2019年10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりに加え、新型コロナウイルスの感染状況拡大やその防止のための外出自粛要請等の影響により、厳しい状況が続いております。」

    消費税増税後の節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛要請による流通環境の悪化を明示している。
  18. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「加湿器などの冬物家電については、暖冬の影響もあり、店頭での販売状況が伸び悩み、売上高が前年同期をやや下回る結果となりました。」

    暖冬による冬物家電の販売不振が、前年同期比での売上高下回りとして実際の業績に現れている。
  19. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、天候不順により夏物商戦が鈍化したほか、消費税増税後の影響や関税引き上げによる物価への影響も懸念されます。」

    天候不順による夏物商戦の鈍化が実際に発生したと記載している。消費税増税後の影響や関税引上げによる物価への影響は引き続き懸念事項として示している。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方、玩具関連では、夏に向けて気温の上昇が遅れている影響などもあり、浮き輪やビーチサンダルなどマリングッズの販売が苦戦し、前年同期を下回る結果となりました。」

    天候不順による夏物商品の販売遅れが、マリングッズの販売苦戦と前年同期割れとして実際の業績に現れている。
  21. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、大規模な地震・台風の発生や記録的な豪雨など相次ぐ自然災害、および個人消費マインドに冷え込みが見られ、販売面で影響がありました。」

    地震・台風・豪雨などの自然災害と消費マインドの冷え込みが、販売面への影響として実際に発生したと記載している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争の激化や物流コストの増加等の影響により、厳しい状態が続いております。」

    国内個人消費の回復が限定的で節約・選別消費が続く状況と、流通業界の厳しい競争環境を再確認している。
  23. FY2018悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや社会保障制度の変更による負担増などにより、国内個人消費の回復については限定的であり、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いております。」

    景気回復の一方で、賃金の伸び悩みや社会保障負担増を要因として個人消費の回復が限定的であると、消費環境のリスクをより具体化している。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みにより、国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。」

    景気回復の一方で、節約志向・選別消費と業種業態を越えた販売競争が続く厳しい消費環境を再確認している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「国内個人消費につきましては、生活関連商品における節約志向や選別消費が続いており、当社グループが身を置く流通業界におきましても、差別化を求めて業種業態を越えた販売競争が激化しており、厳しい状態が続いております。」

    節約志向・選別消費と流通業界の厳しい競争環境が継続していると記載している。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用状況の改善や政府の景気対策の効果等により、緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は持ち直しの兆しが見られるものの、米国新政権における日本経済に与える影響懸念、朝鮮半島の情勢不安などにより景気の先行きは、不透明な状況が続いております。国内個人消費につきましては、引き続き、生活関連商品における節約志向や選別消費の傾向にあります。」

    景気・個人消費には持ち直しの兆しを示す一方、先行きの不透明感と節約志向・選別消費の継続を記載している。
  27. FY2017顕在化有価証券報告書

    「また、当社グループが身を置く流通業につきましては、梅雨明けの遅れや度重なる台風、暖冬といった天候不順により消費の落ち込みが見られたほか、小売業の再編や統合などの影響により、先を見通すことが非常に困難な状況となっております。」

    天候不順、小売業の再編・統合、節約志向・選別消費による消費環境の悪化が、実際の消費の落ち込みとして発生したと記載している。
  28. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループのおかれている流通業につきましても、小売業の再編や統合、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの悪天候の影響により消費の落ち込みが見える他、個人消費についても、昨今のデフレ傾向により、生活関連商品に対する慎重な購買姿勢は変わらず、節約志向や選別消費の傾向が続いております。」

    小売業の再編・統合、悪天候、デフレ傾向、消費の落ち込みを新たに具体化し、慎重な購買姿勢や節約・選別消費の継続を記載している。
  29. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円高の進行や株式相場の低迷により、依然として個人消費の低迷が続いております。米国の大統領選挙、年末の利上げ観測や中国経済をはじめとする新興国の景気減速懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しております。流通業界におきましても、節約志向・低価格志向の継続等により消費が落ち込み、厳しい状況にあります。」

    円高、株式相場低迷、個人消費低迷、米国・中国等をめぐる不透明感、節約・低価格志向による消費減少を具体的に記載しており、消費環境リスクの厳しさが継続・具体化している。
  30. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「また、個人消費については、生活関連商材に対する慎重な購買姿勢は変わらず、節約・低価格志向と選別消費の二極化の傾向が続いており、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業界再編や業態を超えた販売競争の激化により厳しい状況が続いております。」

    慎重な購買姿勢、節約・低価格志向と選別消費の二極化、厳しい事業環境の継続を記載しており、消費環境リスクの現状認識がより具体化している。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「近年の少子高齢化による国内消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、国内外の経済環境の急激な変化等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。」

    国内市場の縮小、需要の多様化、為替・経済環境の変化を今後の消費環境に関するリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「新型コロナウイルス感染症による生産遅延・消費低迷」は、この変遷が動いた33回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

754444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新型コロナウイルス感染症による生産遅延・消費低迷7回
  3. 2「つぶれないロマンのある会社づくり」と変化対応型リスクマネジメント経営5回
  4. 3運送費など物流関連費用の高騰4回
  5. 4関税引上げ等による通商環境の不透明化4回
  6. 5輸入取引に伴う為替変動リスク4回
  7. 6販売競争・価格競争の激化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ドウシシャの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
少子高齢化による国内消費市場縮小と消費ニーズの多様化|ドウシシャ(7483)の変遷 | Komori