社外役員を含む監督・監査体制
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- 2026-06-24再掲役員の異動
「※社外取締役の比率は 55％となります。 （社外取締役人数：社内取締役人数 ＝ 5 名：4 名） ※女性取締役の比率は 33％となります。 （女性取締役人数：男性取締役人数 ＝ 3 名：6 名）」
社外取締役5名、女性取締役3名を含む取締役9名の構成を再確認した。前回までに確認された監督・監査体制の構成比に実質的な変更はない。 - FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名、女性３名)で構成され、経営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。」
前年度に次期構成案として示していた取締役9名、社外取締役5名、女性3名の構成を、提出日現在の体制として記載した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名、女性３名)で構成され…監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され」
定時株主総会での承認を条件とする次期構成案として、取締役9名、社外取締役5名、女性3名を示した。現行の8名、社外4名、女性1名から拡大する内容である。 - FY2024取締役会構成の変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役８名(うち社外取締役４名、女性１名)で構成され…監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され」
取締役会は8名、社外取締役4名、女性1名となり、監査等委員3名は全員社外取締役とする構成を開示した。 - FY2023監督体制の構成具体化有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名、女性２名)で構成され…監査等委員会は、監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、取締役9名、社外取締役5名、女性2名、監査等委員3名全員社外という構成を開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役11名のうち社外取締役6名、監査等委員3名全員を社外取締役とし、監督機能強化と意思決定迅速化を掲げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。」
社外取締役・社外監査役をそれぞれ２名から３名へ増員した監督・監査体制を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。」
社外取締役２名・社外監査役２名を含む監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。」
社外取締役２名・社外監査役２名を含む監査役会設置会社の監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であるとの考えのもと採用しております。」
監査役会設置会社として、社外取締役２名・社外監査役２名を選任し、業務執行の監督と公正な企業活動を図る体制を採用している。