物流機能・在庫管理・配送状況の強化

「今年度は基幹拠点のSmart DCにおいて約12,000㎡の増床を実施するとともに、コスト効率の観点から長年稼働してきた東京DCをSmart DCへ統合することで、物流体制の最適化を進めてまいります。」

「2025年６月には福岡県の九州ＤＣを移転新設し、2026年５月より千葉県のSmart DCを増床するなど、売上成長に見合った必要な物流キャパシティを確保しています。」

「九州ＤＣを福岡県古賀市へ移転新設、延床面積を2,560坪に拡張し新設備導入 (６月より稼働、延床面積従来比2.6倍）」

「2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。」

「2023年度には既存の約7,000坪の大阪物流センターの近隣に約13,000坪の物流センター「阪神ＤＣ」を開設し、両センターの一体運用を開始しました。これにより初年度は一時的なコストアップとなりましたが、他社既存設備の利活用策が奏功し、比較的少ない固定費のまま売上高は1,300億円程度まで業容を拡大させることが見込める基盤が整いました。」

「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設による不動産賃借料等の増加、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、137億８百万円（同10.8％増）となりました。なお、計画対比では配送費等の削減等により抑制気味に推移しております。」

「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設等により不動産賃借料等の増加があり、88億47百万円（同9.7％増）となりました。その他の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、配送費等の削減等により計画対比では抑制気味に推移しております。」

「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円超の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設等により不動産賃借料等の増加があり、43億72百万円（同11.7％増）となりました。」

「2023年度には既存の約7,000坪の大阪物流センターの近隣に約13,000坪の物流センター「阪神ＤＣ」を開設し、両センターの一体運用を開始します。…一定の固定費のまま売上高は約1.4倍の1,300億円程度まで業容を拡大させることができます。」

「一方で、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により増加を緩和しております。」

「販売費及び一般管理費については、39億13百万円（同1.2％増）と微増にとどめることができました。コストアップが続く運賃、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていることが奏功しております。」

「一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用等はなくなっております。」

「一方、前年同四半期に一時的に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用は減少しました。」

「物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が６億32百万円増、不動産賃借料が４億93百万円増となったこと、売上高増加等により運賃及び倉庫作業料が６億51百万円増となったこと等が挙げられます。」

「増加要因としては、物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が４億61百万円増、不動産賃借料が３億75百万円増となったこと」

「物流自動化設備など約45億円の設備投資を行ってきた新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が２億92百万円増え、不動産賃借料が２億61百万円増となったこと」

「2020年５月に千葉市稲毛区に稼働した新しい物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」では、増大する在庫量・出荷量へ対応するだけでなく、新たに加わった荷合わせ機能を活用することにより、共同配送のアライアンスを展開し理化学業界の物流の効率化に貢献してまいります。」

「これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等によりその他の有形固定資産が15億54百万円増加したこと、建物及び構築物が４億１百万円増加したこと等によるものであります。」

「これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固定資産その他が14億14百万円増加したこと」

「2020年度において関東地区における総床面積15,000坪超の物流センターの設置（貸借）を計画をしています。」

「平成32年度に関東地区において15,000坪超の物流センターの設置（賃貸）を計画しております。設備投資は30～50億円を予定しており、今後調達方法を検討してまいります。」

「販売費及び一般管理費につきましては、86億89百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。これは、売上増に伴う運賃・保管料の増加、成長戦略に対応し人材投資を増やしていること等に伴う人件費の増加、在庫保管スペース拡充等に伴う不動産賃借料の増加等によるものです。」

「物流センターについては、取扱品目の増大と利便性拡大に対応するため保管効率を上げ在庫アイテムを10％増加させることで、サービス向上を図りました。オペレーションについてもマテハンの増設や自動梱包機の導入などにより効率化を推進しております。」

「加えて、成長戦略に伴う人員の増強や物流設備・システム投資を行っており、人件費や不動産賃借料を含む物流費等を増加させました。」

「これは、マテハン設備増設に伴うリース債務の増加等により、その他固定負債が２億22百万円増加した一方、長期借入金が４億50百万円減少したこと」

「一方で、中期経営計画に基づく人材の登用や物流センターの機能強化等の成長戦略の遂行により、人件費や不動産賃借料を含む物流費用等が増加となりました。」

「お客様に「必要なものが必要なときに必要な分だけ納入される安心感」をご提供できるよう、一層の物流機能強化、在庫・仕入管理体制強化並びに設備・情報システム面の充実を図ってまいります。」