働き方改革を含む業務効率化投資
FY2017に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに41社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、毎年７億円程度のＩＴ投資予算を確保し、サーバー等のＤＸ基盤の強化および様々な業務アプリケーションの開発を継続的に行うことで、業務の効率化に注力しています。」
DX・業務効率化投資について、毎年7億円程度のIT投資予算と、基盤強化・アプリ開発の手段を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費については、97億11百万円（同2.8％増）となりました。増加要因として は、人財投資の一環として実施している賃上げや新規採用による人件費の増加、九州ＤＣ移転開設 費用等があった一方、売上増加にもかかわらず運賃及び倉庫作業料を前中間期並みに抑制できたことや、カタログ製作費の抑制により広告宣伝費の減少等があり、売上高販管費率を18.9％（同0.5ポイント減）に抑えることができました。」
賃上げ・新規採用や九州DC移転開設費用が生じる中、運賃・倉庫作業料を前中間期並みに抑制し、売上高販管費率を18.9％へ0.5ポイント低下させた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「在庫シミュレーション分析の高度化により、バランスシート上の在庫金額をほとんど増やさずに実在庫アイテム点数を前年同期末比９％増加」
在庫シミュレーション分析を高度化し、貸借対照表上の在庫金額をほとんど増やさずに実在庫アイテム点数を前年同期末比９％増加させた。 - FY2024前進有価証券報告書
「気候変動に関しても、「自動メーカー直送」等による最適配送を実施し配送の無駄を排除しておりますが、月間削減距離は地球７周となる30万kmを超えるなど、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。」
自動メーカー直送等の最適配送により、月間削減距離が30万km超となった。配送効率化を脱炭素・運送逼迫の軽減にも結び付けている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、配送費等の削減等により計画対比では抑制気味に推移しております。」
賃上げによる人件費増加がある中、配送費等の削減によって販売費及び一般管理費を計画対比で抑制した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その為にも、ＲＰＡやＡＩの活用に加えデータドリブンを更に推進してサプライチェーンマネジメントを強化してまいります。」
AI・RPAに加えてデータドリブンをサプライチェーンマネジメントの強化へ結び付ける施策を明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方で、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていること等により増加を緩和しております。」
運用改善により倉庫作業料が減少に転じ、運賃・人件費等の増加による販管費負担を緩和した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コストアップが続く運賃、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていることが奏功しております。」
運用改善等により倉庫作業料が減少に転じ、運賃や賃上げによる人件費増を含むコスト上昇下で販管費の増加を抑制した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の開設は、売上高の成長に伴う出荷能力増強が目的でありますが、最先端の省人化設備を導入しており、高騰が続く庫内作業費の抑制を図り、出荷あたりのコストを半減していくことも考えております。」
業務効率化・物流コスト対応の手段として、Smart DCへの省人化設備導入と出荷あたりコスト半減の方向性を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、97億53百万円（同1.9％増）と前年同四半期比１億80百万円の増加にとどまりました。単価上昇も含めた運賃及び保管費等による増加があった一方、それ以外は次頁四半期毎のカタログ費イメージに示すとおり発刊費用の減少もあり、全体として計画内の抑制的な運用ができました。」
運賃・保管費等が増加する一方、カタログ発刊費用の減少により、販売費及び一般管理費の増加を前年同期比1.9％に抑え、計画内で運用した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「それ以外は売上に連動する運賃及び保管費等による増加であり、計画内で抑制できました。」
運賃・保管費等は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を計画内で抑制したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのためにも、システムでできる業務はＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(業務自動化仮想ロボット)に任せ、マンパワーはよりクリエイティブな分野に振り向けていきます。」
業務効率化について、AI・RPAへの業務移管と人員の高付加価値分野への再配分という手段を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、95億73百万円（同10.2％増）と前年同四半期比８億83百万円増加しました。増加要因としては、当年度よりトライアンフ21の費用が加わったことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。」
人材投入を厚くする取組みを継続している一方、運賃・保管費の値上げ等により販売費及び一般管理費が増加している。業務効率化の新たな達成マイルストーンは示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「増加要因としては、当年度よりトライアンフ21の費用が加わったことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。」
成長に向けた人材投入を厚くしている一方、運賃・保管費の値上げ等により販売費及び一般管理費が増加している。業務効率化の新たな達成マイルストーンは示していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「増加要因としては、当年度より株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の損益を連結したことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。」
中期経営計画等に対応した人材投入を厚くしており、人件費が増加要因となっている。新たな業務効率化のマイルストーンは示していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「働き方改革を含めた業務効率化を推進し、抜本的に販売管理費の抑制を図ることで、営業利益率の向上に努めてまいります。」
働き方改革を含む業務効率化を、販売管理費の抑制と営業利益率向上の手段として継続・具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「売上高の成長に加え、独自で開拓した輸入品や自社企画商品を含めたオリジナル商品の企画や販売の強化を図ることで収益性を高めていくとともに、働き方改革を含めた業務の効率化を図り営業利益率の向上に努めてまいります。」
収益性向上の手段として、オリジナル商品の強化に加え、働き方改革を含む業務効率化を初めて明示した。