輸出先の政治経済混乱・通貨下落・円高リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-04。
SPKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中73社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに22社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により、３月に予定していた中近東地域向けの輸出が伸びず第４四半期は苦戦を強いられました。」
地政学的事象が中近東向け輸出の伸び悩みとして実際に発生し、第4四半期の業績に影響した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で海外連結グループ会社ではアジア法人が対前年比で順調に推移しているものの、米国法人が対前年比で苦戦しており、法人毎でばらつきはあるものの、米国関税政策による整備需要低迷が影響しております。」
海外事業について、米国関税政策による整備需要の低迷が米国法人の業績に実際に影響したと記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、世界80か国以上に事業展開しており、世界経済や海外の特定地域の固有の経済動向、特に、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。」
政治・経済情勢や為替変動に加え、長期化する国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、米国経済政策動向などを含む不透明要因が整理された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替が不安定の中、一部地域で発注を控える動きも出ており、先行きが不透明な市場もありますが、タイムリーに市場状況を把握・分析し、必要な対策を講じてまいります。」
為替不安定を背景に一部地域で発注を控える動きが出ており、海外市場の需要先行きに関する懸念が具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、世界約80か国に事業展開しており、また、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。また、戦争や紛争懸念も世界的に広がりを見せており、不測の事態が起きるリスクがあります。」
政治・経済情勢と為替変動に加え、戦争・紛争懸念が世界的に広がるリスクとして整理された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「足元の業績は好調ですが、新規受注は中南米・アジア地域でスローダウンしているところも散見されます。コミュニケーション及び海外出張の頻度を上げて現場状況をタイムリーに把握・分析し、必要な対策を講じて参ります。」
海外営業本部の足元の業績は好調としつつ、中南米・アジア地域で新規受注の減速が見られるとの懸念が新たに具体化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「円安効果もあり当四半期の受注も好調ですが、ロシア向け規制品の増加やアジア・中南米の一部市場で在庫過多等の懸念事項も散見され、引き続き海外市場動向を注視して参ります。」
海外受注は好調としつつ、ロシア向け規制品の増加とアジア・中南米の一部市場における在庫過多が新たな懸念事項として具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出割合は、2022年３月期33.9％、2023年３月期36.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。」
輸出割合が33.9％から36.1％へ上昇し、政治・経済混乱や現地通貨下落の影響を受け得る海外売上への構造的な依存度が高まった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、外貨不足により輸入を規制していた中近東アフリカ地域の複数国でも輸入許可が下り始めて当第３四半期連結累計期間での売上計上となりました。」
前四半期まで売上への影響が記載されていた中近東アフリカ地域の輸入規制について、複数国で輸入許可が下り始め、売上計上に至った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、中東アフリカの複数国で外貨準備高不足対策としての輸入規制が多少売上に影響を与えております。」
中東・アフリカの複数国における外貨準備高不足対策の輸入規制が、海外営業本部の売上に実際に影響した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出割合は、2019年３月期30.1%、2020年３月期32.5％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。」
輸出売上高比率が30.1％から32.5％へ上昇し、政治経済混乱・現地通貨下落の影響を受け得る海外事業への構造的なエクスポージャーが拡大。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「海外営業本部は、ロシア及び中東向け輸出が落ち込みましたが、アジアと北米向け輸出が好調に推移しました。その結果、売上高は98億30百万円となり、前年同期比で3.4％の増収となりました。」
ロシア・中東向け輸出の減少が実績として表れた一方、アジア・北米向け輸出が補い、海外営業本部全体では前年同期比3.4％増収となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外営業本部は、ロシア及び中南米向け輸出が落ち込みましたが、アジア及び北米向け輸出は好調に推移しました。その結果、売上高は65億98百万円となり、前年同期比で3.7％の増収となりました。」
ロシア・中南米向け輸出の減少が実績として表れた一方、アジア・北米向け輸出が補い、海外営業本部全体では3.7％増収となった。減少の原因については本文で特定されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外営業本部は、欧州・ロシアの販売が好調でアジアの販売も微増でしたが、前期の特需の減少と、北米・中南米における販売減少の結果、売上高は125億90百万円となり、前年同期比7.8％の減収となりました。」
欧州・ロシアやアジアが堅調な一方、前期特需の減少と北米・中南米の販売減により、海外営業本部の減収幅が前年同期比7.8％へ拡大した。海外事業の地域別業績変動リスクが実績として表れている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外営業本部は、欧州・ロシアとアジアの販売が順調に推移しましたが、前期の特需の減少と、北米・中南米における販売の減少の結果、売上高は95億６百万円となり、前年同期比7.3％の減収となりました。」
欧州・ロシア、アジアは順調だった一方、前期特需の減少と北米・中南米の販売減により、海外営業本部の減収幅が前年同期比7.3％となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外営業本部は、欧州・ロシア、中東地域は順調に推移しましたが、北米＆中南米地域での販売減と前期の特需減が影響しました。その結果、売上高は63億65百万円となり、前年同期比3.6％の減収となりました。」
海外営業本部では北米・中南米地域の販売減と前期の特需減が影響し、売上高が前年同期比3.6％減少した。海外事業の地域別業績変動が実績として表れた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成29年３月期31.1%、平成30年３月期30.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。」
輸出割合を30.1％と数値化し、輸出先地域の政治経済混乱・現地通貨下落が業績に影響するリスクを継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きは、世界的な輸出増加、建設投資の高まり、雇用所得の改善などから、景気回復が続く見通しでありますが、トランプ大統領の政策運営や中国経済の下振れリスク、好調なＩＴ需要の今後の動向など不透明感は否めず、海外の動向には引続き注意を払う必要があります。当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引続き国内外の政治・経済動向を注視していく必要があります。」
トランプ政権、中国経済の下振れリスク、IT需要の動向など、国内外の政治・経済に関する不透明感と注視方針を継続。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「平成30年に向けても、米国や中国を中心とする海外経済の堅調さや東京五輪関連の建設需要によって底堅い推移が見込まれますが、北朝鮮情勢の緊迫化による円高急進や、トランプ大統領の政権運営など、国内外の情勢の不透明感は払拭できず、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引き続き国内外の政治・経済から目を離せない状況が続く見込みです。」
北朝鮮情勢の緊迫化による円高急進という具体的な懸念が加わり、国内外の政治・経済に関する不透明感を継続記載。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「今後の先行きを展望すると、足元のグローバル経済は総じて回復基調にあり、わが国経済も底堅い内外需を背景に景気回復基調が続くと見られるものの、米国トランプ大統領の政権運営や安倍政権の支持率低下など、国内外の政治動向を中心に不透明感は払拭できず、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場も、引続き国内外の政治・経済から目を離せない状況が続く見込みです。 海外営業本部は、中東向け輸出が不振でしたが、他の地域での新規商材の販売拡大に加え、新規輸入案件にも注力した結果、売上高は31億93百万円となり、前年同期比18.4％の増収となりました。」
国内外の政治動向を中心とする不透明感を継続記載。中東向け輸出の不振が実績として記載されているが、その原因については明示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成28年３月期36.2%、平成29年３月期31.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。」
輸出割合と、輸出先の政治経済混乱・現地通貨下落が海外営業本部の業績に影響するリスクを継続記載。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外営業本部は、11月から米ドルの為替レートが円安に転じたものの、売上高は84億24百万円にとどまり、前年同期比19.7％の減収となりました。」
円安への転換後も、海外営業本部の第3四半期累計売上高は前年同期比19.7％減となり、海外事業の業績影響が実績として示された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外営業本部は、第１四半期連結累計期間に引き続き、さらなる円高の為替レートの影響を大きく受け、結果、売上高は55億29百万円となり、前年同期比20.3％の減収となりました。」
さらなる円高の影響が継続し、海外営業本部の売上高が前年同期比20.3％減となったことを記載。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外営業本部は、不安定な中東情勢が継続する上、さらなる円高に転じた為替レートの影響を受けました。その結果、売上高は26億97百万円となり、前年同期比19.2％の減収となりました。」
中東情勢の不安定化継続と円高が海外営業本部の減収として実際に業績へ影響。売上高は前年同期比19.2％減。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成27年３月期36.7%、平成28年３月期36.2％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。」
輸出依存度を36.2％と数値化し、政治経済の混乱・通貨下落による過去の業績影響を記載。