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SPK(7466)・リスク悪化直近の決算(2026-11-04)では「対処」

資源安・中国景気後退による建設機械等の生産変動

FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-04。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q2 – FY2019悪化FY2020-Q1 – FY2021-Q2対処FY2021-Q3 – FY2024-Q1悪化FY2024-Q2 – FY20262016: 320162017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 120222023: 320232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
中国・新興国の建設機械需要低迷6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

SPKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中5社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「第4四半期は、建設機械・農業機械向け販売は順調に推移したものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は回復せず、通期売上としては前年を下回る結果となり業界によって明暗が分かれる状況となりました。その結果、売上高は79億88百万円となり、前年同期比0.7%の減収となりました。」

    建設・農業機械向けは回復した一方、フォークリフト部品販売は北米・欧州・国内で回復せず、工機営業本部は前年同期比0.7%減収となった。
  2. 2026-05-08悪化決算

    「北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は回復せず」

    工機事業では北米・欧州を含む一部市場の需要調整が続き、回復しない販売領域が記載された。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「工機営業本部は、建機・農機・産業車輌メーカー向け組付部品販売を行っておりますが、米国関税の影響による車輌価格高騰や景気先行き不透明化に端を発する買い控えの傾向もあり、主要顧客における減産が継続している状況にあります。その結果、売上高は38億75百万円となり、前年同期比で7.5%の減収となりました。」

    米国関税による車輌価格高騰と買い控えを背景に、主要顧客の減産が継続し、工機営業本部は前年同期比7.5%減収となった。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「工機営業本部では、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にありますが景気回復や顧客での増産に期待するのみならず、新しい市場や商材の開拓を継続しております。」

    北米需要減少・欧州景気低迷を背景に、主要顧客の減産傾向が顕著となり、継続していると記載された。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「市場動向は、欧州は依然低調に推移しており、北米は好調だったものの、8月以降、急速に減少傾向が出ております。不透明な経営環境の懸念がありますが、引き続き、環境性能、安心・安全性能を向上させる製品の開発及び提案営業を推進してまいります。」

    工機事業では、欧州市場の低調に加え、これまで好調だった北米市場も8月以降急速な減少傾向を示した。建機・農機・産業車輌の需要・生産変動リスクが拡大した形で記載された。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「一方、市場・業界動向は低調な欧州・中国需要に加え、好調を支えてきた北米需要の先行きが不透明な経営環境ではありますが」

    工機事業では、従来好調だった北米需要にも先行き不透明感が加わり、欧州・中国の低調と合わせてリスクが継続・拡大した。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「市場・業界は、北米・日本市場が比較的堅調を維持する一方、低調な中国市場に加えて欧州市場が減速、大型建機や農機に減産や在庫調整傾向が表れて不安要素も増す経営環境ではありますが」

    中国市場の低調に加えて欧州市場の減速が示され、大型建機・農機で減産や在庫調整傾向が表れ、不安要素が増加した。
  8. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、今期後半に向けては、中国経済の不安や欧州市場の電動化加速による顧客の中国工場減産、欧州工場におけるエンジン車輌の減産など、不安要素が増す経営環境ではありますが、環境性能や安全性能向上に対する止まることない市場の要求に応えるため、引き続き取引先と密接に協働して、環境・安心商材の開発に取組み、脱炭素・自動運転社会に向け貢献して参ります。」

    中国経済の不安に加え、欧州の電動化加速に伴う中国工場・欧州工場の減産が、工機事業の顧客生産変動リスクとして具体化した。
  9. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が、部材調達の改善とともに回復傾向にあり、加えて昨年来の受注残を背景に増産となりました。その結果、売上高は17億97百万円となり、前年同期比34.2%の増収となりました。しかし、今期は、部材調達難や材料コスト高騰の影響による顧客生産増減リスクがあります。」

    顧客生産は回復・増産に転じ、工機営業本部は34.2%増収となったため、過去の生産変動リスクの影響は一部緩和された。一方、部材調達難・材料コスト高騰による生産増減リスクは残っている。
  10. FY2023対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輛メーカーの生産が部材調達難と材料・部材コスト高騰の影響で安定しないものの、昨年来から続く受注残を背景に顧客生産が回復傾向にあり、その結果、売上高は60億1百万円となり、前年同期比10.9%の増収となりました。」

    部材調達難・コスト高による生産不安定は残るが、顧客生産は回復傾向となり、工機営業本部は前年同期比10.9%増収となった。
  11. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、産業車輛市場が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・フォークリフトメーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は40億8百万円となり、前年同期比で29.6%の増収となりました。」

    感染症や市場停滞による顧客メーカーの生産変動について、産業車輛市場の回復とメーカー各社の増産継続、工機営業本部の29.6%増収が記載され、影響は緩和された形となった。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症による停滞の反動から産業車輛生産が回復、特に好調な欧米市場が牽引し、建機・農機・産業車輛メーカー各社は増産を継続しました。その結果、売上高は26億46百万円となり、前年同期比で33.3%の増収となりました。」

    前期までの需要減速・生産減少に対し、欧米市場を牽引役としてメーカー各社が増産を継続し、工機営業本部は33.3%増収となった。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、国内市場等に依然、新型コロナウイルス感染症の影響による産業車輛需要の停滞がみられますが、好調な欧米市場が牽引し、建設・農業・産業車輛メーカー各社ともに、これまでの減産から増産に転じました。その結果、売上高は13億18百万円となり、前年同期比27.5%の増収となりました。」

    新型コロナウイルス感染症等による産業車輛需要の停滞は残るものの、好調な欧米市場を背景に顧客メーカー各社が増産へ転じ、工機営業本部は27.5%増収となった。
  14. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、第2四半期までの新型コロナウイルス感染症による減産からの一部顧客の挽回により、小型建設機械や農機の生産の回復がみられましたが、建機・農機・フォークリフト等産業車輌全体での本格的な回復には至っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症による生産減少について、小型建設機械や農機など一部で回復がみられ、リスク影響は部分的に緩和された。ただし産業車輌全体の本格回復には至っていない。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「工機営業本部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し景気が悪化、設備投資需要や物流が落ち込んだ結果、建設・農業機械やフォークリフト等産業車輌の生産が減少しました。一部ミニ・小型建機や農機に需要回復が見込まれておりますが、全体の回復には、未だ時間を要するとみられます。その結果、売上高は19億85百万円となり、前年同期比で20.5%の減収となりました。」

    従来の需要減速・顧客生産減少に加え、新型コロナウイルス感染症による設備投資需要・物流の落ち込みが続き、工機営業本部の減収は前年同期比20.5%となった。全体回復には時間を要するとの見通しも示された。
  16. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「工機営業本部は、新型コロナウイルス感染症拡大と感染防止策の影響により、経済活動が停滞し景気が悪化、特に設備投資需要が落ち込んだ結果、建設・農業機械やフォークリフト等産業車両の生産が大きく減少しました。その結果、売上高は10億34百万円となり、前年同期比15.3%の減収となりました。」

    従来の米国・中国の需要減速等に加え、新型コロナウイルス感染症と感染防止策による設備投資需要の落ち込み、生産減少が発生し、工機営業本部は前年同期比15.3%減収となった。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「工機営業本部は、米国・中国を中心とした物量減によるフォークリフト需要の落込みや、景気後退による建設車輌の生産減に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設・農業・産業車輌の生産が大きく落ち込みました。その結果、売上高は47億19百万円となり、前年同期比で12.1%の減収となりました。」

    従来の米国・中国の需要減速に加えて新型コロナウイルス感染症が発生し、工機営業本部の通期減収が前年同期比12.1%まで拡大。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「工機営業本部は、主に米国・中国の物量減によるフォークリフト生産減や景気後退による大型建機生産減に加え、日本の台風・記録的豪雨による部品サプライヤーの水没被害・生産遅延の影響で、販売が大きく減少、その結果、売上高は36億16百万円となり、前年同期比で11.1%の減収となりました。」

    従来からの米国・中国の需要減速や顧客生産減に加え、大型建機・フォークリフトの生産減と自然災害によるサプライヤー被害・生産遅延が重なり、工機営業本部の減収が前年同期比11.1%に拡大した。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「工機営業本部は、年初よりの産業車輌市場の減速が継続、深刻化したこと、特に米国や中国の物流減により販売の多くを占める産業車輌メーカー顧客の減産と在庫引締めがありました。その結果、売上高は24億96百万円となり、前年同期比で6.2%の減収となりました。」

    前期まで増収要因として記載されていた建設・産業車両需要について、産業車輌市場の減速が継続・深刻化し、顧客の減産と在庫引締め、6.2%減収として実際に発生した。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「工機営業本部は、当期に入り産業車輌市場が減速、フォークリフトや一部大型建機が減産に入っており、特にフォークリフトは、北米や中国市場の減速によって顧客メーカーの在庫が急増、在庫引締めのため大幅な生産調整となった結果、売上高は12億20百万円となり、前年同期比8.1%の減収となりました。」

    従来は主要顧客の需要回復や増産により緩和されていた建設・産業車両関連の生産変動リスクが、北米・中国市場の減速、顧客在庫急増、生産調整として実際に発生した。
  21. FY2019対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、堅調な成長を続ける建機主要顧客の北米・欧州・アジア向け車輌を中心に拡販した結果、売上高は53億69百万円となり、前年同期比12.6%の増収となりました。」

    主要顧客の北米・欧州・アジア向け車輌の堅調な成長と拡販により、工機営業本部は12.6%増収となり、主要顧客の生産変動リスクは緩和された形で記載された。
  22. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、世界的な建設・産業・農業機械の需要増加、特に米国・中国・新興国を中心とした建設機械の需要増加を背景に、大手建産農業車両メーカーの好調な生産に支えられ、販売はおおむね好調に推移した結果、売上高は40億69百万円となり、前年同期比14.8%の増収となりました。」

    前期までの主要顧客の販売低迷とは異なり、米国・中国・新興国を中心とする需要増加と顧客メーカーの好調な生産を背景に増収となり、主要顧客の生産変動リスクは緩和された形で記載された。
  23. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、欧米・中国・一部アセアンの好調な建設需要と国内の設備投資増を背景に、主に大手建産農業車輌顧客の好調な生産に支えられ、販売は概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は26億62百万円となり、前年同期比14.5%の増収となりました。」

    前期まで記載されていた主要顧客の販売低迷とは異なり、海外の建設需要と国内設備投資増を背景に工機営業本部が増収となり、主要顧客の生産変動リスクは緩和された形で記載された。
  24. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、北米、中国の建設需要増やグローバルな物流施設の活発化を主要因とした大手顧客建産農業車両の好調な生産に支えられて概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は13億28百万円となり、前年同期比18.4%の増収となりました。」

    前期までの建機等主要顧客の販売低迷とは異なり、北米・中国の建設需要増等を背景に工機営業本部が増収となり、主要顧客の生産変動リスクは引き続き緩和された形で記載された。
  25. FY2018対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、建機を中心とする主要顧客の堅調な欧米・中国向け販売に支えられて概ね順調に推移し、売上高は47億68百万円となり、前年同期比7.8%の増収となりました。」

    前期まで記載されていた建機等の主要顧客の販売低迷とは異なり、欧米・中国向け販売の堅調さを背景に増収となった。
  26. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、建機・産業車両ともに欧米・中国等の海外需要増加による主要顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高は35億44百万円となり、前年同期比8.7%の増収となりました。」

    前期まで記載されていた主要顧客の車両販売低迷とは異なり、欧米・中国等の海外需要増加と主要顧客の好調さを背景に増収となった。
  27. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「工機営業本部は、建機・産業車両をはじめとする主要大手顧客の好調さに支えられて概ね順調に推移し、売上高は23億24百万円となり、前年同期比7.6%の増収となりました。」

    前期まで記載されていた主要顧客の車両販売低迷とは異なり、主要大手顧客の好調さを背景に工機営業本部が増収となった。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「工機営業本部は、新規開発案件の立ち上げがあったものの、上期の円高等による販売減を挽回するところまでには至りませんでした。その結果、売上高は32億60百万円となり、前年同期比3.2%の減収となりました。」

    上期の円高等による販売減の影響が残り、工機営業本部の売上高は前年同期比3.2%減となった。一方、新規開発案件の立ち上げも記載。
  29. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「工機営業本部は、円高基調により建機等主要客先の車両販売の低迷が継続し、一部での底入れ感から年末に向けて好転途上にあるものの、当第2四半期連結累計期間中では挽回しきれず、売上高は21億59百万円となり、前年同期比7.0%の減収となりました。」

    円高による主要顧客の車両販売低迷が継続し、工機営業本部の売上高が前年同期比7.0%減となった。一方、一部で底入れ感と好転途上との記載もある。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「工機営業本部は、建機をはじめとする主要大手顧客の車両販売が昨年より輸出を中心に依然低調に推移しており、更には年初来の円高も大きく影響し、売上高は10億25百万円となり、前年同期比9.0%の減収となりました。」

    主要顧客の車両販売低調と円高の影響が工機営業本部の前年同期比9.0%減収として実際に発生。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「しかし、第3四半期連結会計期間に入り、原油等の資源安や中国景気後退の影響を受け、当社の主要得意先である建設機械業界等の一部車両の生産ペースがダウンしましたが、最終的には持ち直しました。」

    資源価格と中国景気の悪化が主要顧客の生産ペース低下として実際に表れたが、最終的な持ち直しも記載。
一緒に動いた変遷

「新規商材・得意先・商流ネットワークによる工機事業拡大」は、この変遷が動いた33回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14119775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規商材・得意先・商流ネットワークによる工機事業拡大14回
  3. 2輸出先の政治経済混乱・通貨下落・円高リスク11回
  4. 3子会社株式の取得9回
  5. 4高配当と連続増配の継続7回
  6. 5次期63円配当と19期連続増配の計画7回
  7. 6連結売上高営業利益率4.5%の達成5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SPKの次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-04の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
資源安・中国景気後退による建設機械等の生産変動|SPK(7466)の変遷 | Komori