内部留保活用と機動的な自己株式取得
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-02。
- 2026-09-02その他発生事実
「会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本臨時株主総会終結の時から 1 年以内に、当社普通株式を、株式総数 3,380 万株、取得価額の総額 950 億円を限度として、金銭の交付をもって取得すること。」
株主による臨時株主総会招集請求において、自己株式3,380万株・950億円を上限とする取得および全自己株式の消却を求める提案が示された。会社がこの取得方針を決定したことは本開示では示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度中に、3,251,000株、7,999,832,693円の自己株式を取得し、3,251,000株の自己株式を消却いたしました。」
2025年5月の決議に基づき、自己株式325万1,000株を約80億円で取得し、同数を2025年11月28日に消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 6,420」
当中間連結会計期間に自己株式の取得による64億20百万円の支出を計上した。前年同期の50億68百万円から取得支出が増加し、自己株式取得を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度中に、2,065,300株、4,999,825,755円の自己株式を取得し、2,065,300株の自己株式を消却いたしました。」
2024年5月に決議した自己株式250万株・50億円を上限とする取得・消却について、2,065,300株の取得と同数の消却を実施した。さらに2025年5月には400万株・80億円を上限とする次の取得・消却を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出50億68百万円。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による50億68百万円の支出を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数△2,065,300株。（注）自己株式の消却による減少であります。」
自己株式2,065,300株の消却により発行済株式総数が減少したことを開示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出50億68百万円。発行済株式総数増減数△2,065,300株。（注）自己株式の消却による減少であります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による50億68百万円の支出を計上し、自己株式2,065,300株の消却による発行済株式総数の減少も記載した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において、580万株、100億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、4,171,900株、9,999,856,522円の自己株式を取得し、4,171,900株の自己株式を消却いたしました。」
2023年5月に決議した自己株式取得・消却について、4,171,900株の取得と同数の消却を実施し、計画が完了した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日に自己株式を消却したため、発行済株式総数が4,171,900株減少しております。」
自己株式の消却について、2023年5月12日の決議に基づき、2023年12月29日に4,171,900株の消却を実施した。自己株式残高は212億54百万円となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は、127億38百万円（前年同期は66億83百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59億83百万円、配当金の支払60億99百万円によるものであります。」
自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間に59億83百万円の支出を計上した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年２月１日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。」
前 filing で決議・予定されていた自己株式19,061,254株の消却が2023年2月28日に完了した。加えて、2023年5月12日には100億円を上限とする自己株式取得・消却も決議している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。消却する株式の総数 19,061,254株（消却前の発行済株式総数に対する割合：7.80％）消却予定日 2023年２月28日」
自己株式19,061,254株、発行済株式総数の7.80％を2023年2月28日に消却する決議を行った。消却は決議・予定段階であり、完了とは記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。」
内部留保を事業の深化・拡大に活用し、自己株式取得を機動的に検討する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。」
前四半期に開示された自己株式取得について、12,500,018株の取得と28,137百万円の増加を改めて記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。」
前四半期に具体化した自己株式取得方針について、12,500,018株の取得を実施し、自己株式取得額28,137百万円を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。」
武田薬品保有株式を対象として、自己株式の公開買付けを行う方針を決定した。取得株式数は上限12,500,100株、取得価額の総額は上限281億3,772万5,100円、取得期間は2019年8月1日から9月30日までと具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に利益剰余金の増加204億18百万円、自己株式の取得による減少60億49百万円、その他有価証券評価差額金の減少84億76百万円、非支配株主持分の増加61億33百万円によるものであります。」
第3四半期末の純資産変動要因として、自己株式の取得による60億49百万円の減少を計上している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動による資金の減少は、115億５百万円（前年同期は16億99百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出60億59百万円、配当金の支払50億94百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出60億59百万円を計上し、自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは主に利益剰余金の増加40億64百万円、自己株式の取得による減少60億48百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億54百万円、非支配株主持分の増加31億95百万円によるものであります。」
第1四半期に自己株式の取得による純資産の減少60億48百万円を計上しており、自己株式取得を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ＪＣＲファーマ株式会社の株式取得、自己株式取得などに充当するため、平成29年10月に2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し307億50百万円を調達しております。」
成長投資と自己株式取得に充当するための転換社債発行と、自己株式取得による29億35百万円の支出を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に借入金の増加98億73百万円、自己株式の取得による支出29億33百万円、配当金の支払45億10百万円によるものであります。」
自己株式取得を実施し、当第2四半期連結累計期間の取得による支出は29億33百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。」
内部留保は事業の深化・拡大に用い、自己株式取得は財務状況や株価を勘案して機動的に行うとしている。