株式給付信託（J-ESOP）による従業員のオーナーシップ強化
FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,955百万円、23,081,372株、当中間連結会計期間25,906百万円、23,038,245株であります。」
株式給付信託について、従業員の貢献度等に応じたポイント付与と株式給付の仕組みを継続している。残存株式と帳簿価額は前年度末から小幅に減少した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当連結会計年度26,000百万円、11,560,802株であります。」
J-ESOPのポイント付与・株式給付の仕組みを継続し、信託残存株式は11,566,547株から11,560,802株へ小幅に減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当第３四半期連結会計期間26,001百万円、11,561,686株であります。」
J-ESOPのポイント付与・株式給付の仕組みを継続し、信託残存株式は11,561,686株、帳簿価額は260億01百万円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当第２四半期連結会計期間26,008百万円、11,564,794株であります。」
J-ESOPによる従業員へのポイント付与・株式給付の仕組みを継続している。信託残存株式は11,566,547株から11,564,794株へ小幅に減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
J-ESOPによる従業員の貢献度等に応じたポイント付与と株式給付の仕組みを継続している。当第1四半期末の信託残存株式は11,565,725株、帳簿価額は260億10百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当第３四半期連結会計期間26,013百万円、11,566,721株であります。」
J-ESOPの仕組みを継続し、信託残存株式は11,571,907株から11,566,721株、帳簿価額は260億24百万円から260億13百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,024百万円、11,571,907株、当第２四半期連結会計期間26,017百万円、11,568,587株であります。」
J-ESOPの従業員の貢献度等に応じて株式を給付する仕組みを継続し、当第2四半期末の残存株式は11,568,587株、帳簿価額は260億17百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
J-ESOPについて、従業員の貢献度等に応じたポイント付与と株式給付の仕組みを継続している。第1四半期末の信託残存株式は11,570,716株、帳簿価額は260億22百万円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
J-ESOPについて、従業員の貢献度等に応じたポイント付与と株式給付の仕組みを継続している。信託残存株式は11,572,465株、帳簿価額は260億25百万円と開示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万円、11,231,200株、当第２四半期連結会計期間26,028百万円、11,573,416株であります。」
J-ESOPの信託残存株式は1,123万1,200株から1,157万3,416株、帳簿価額は251億80百万円から260億28百万円となり、制度の運用状況が更新された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
J-ESOPについて、従業員の貢献度等に応じたポイント付与と株式給付の仕組み、および11,231,200株・251億80百万円の信託残高を継続して開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。」
J-ESOPについて、従業員の貢献度等に応じたポイント付与と株式給付の仕組みを制度として具体化し、信託に11,231,200株を拠出している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議し、2021年６月11日にみずほ信託銀行株式会社との間で株式給付信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）の締結を行い、同日付けで、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行いました。 処分する株式の種類及び数：普通株式11,231,200株 処分価額：１株につき金2,242円 処分総額：25,180,350,400円 信託の期間：2021年６月11日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）」
従業員のオーナーシップと経営者意識の向上を目的とする新たなJ-ESOPを導入し、自己株式11,231,200株、総額25,180,350,400円を信託へ処分した。信託は制度が継続する限り継続する予定である。