信託型従業員持株インセンティブ・プラン
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,214百万円、1,699,600株、当中間連結会計期間1,922百万円、1,476,000株であります。」
2024年9月に再導入したE-Shipについて、2027年9月21日の終了予定を維持し、持株会への株式売却に伴って残存株式と帳簿価額が減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「本プランの信託契約は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。」
2024年9月に再導入したE-Shipについて、2027年9月21日の終了予定を確認し、当年度末の残存株式は849,800株、帳簿価額は22億14百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,477百万円、950,700株であります。」
2024年9月25日に再導入したE-Shipについて、2027年9月21日の終了予定、残存株式950,700株・帳簿価額24億77百万円を開示し、制度運用が進んでいる。 - FY2024E-Shipの再導入有価証券報告書
「当社は、2024年９月25日開催の取締役会の決議において、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを狙いとして「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議しました。」
2024年7月3日に終了した旧E-Shipに続き、2024年9月25日に新たなE-Shipの導入を決議し、2024年10月25日に1,056,900株、約27億54百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しておりましたが、持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2024年７月３日に終了しました。」
E-Shipは、持株会への株式売却が想定より順調に進んだため、予定より前倒しで2024年7月3日に終了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当第２四半期連結会計期間201百万円、94,600株であります。」
E-Shipは2024年10月18日の終了予定に向けて運用が進み、残存株式は267,700株から94,600株、帳簿価額は5億70百万円から2億01百万円へ減少した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当第１四半期連結会計期間430百万円、201,900株であります。」
E-Ship信託の残存株式は267,700株から201,900株、帳簿価額は5億70百万円から4億30百万円へ減少し、2024年10月18日の終了予定に向けた制度運用が進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しています。E-Ship信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当連結会計年度570百万円、267,700株であります。」
再導入したE-Shipは2024年10月18日の終了予定を維持し、信託残存株式は762,800株から267,700株、帳簿価額は16億24百万円から5億70百万円へ減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,624百万円、762,800株、当第３四半期連結会計期間838百万円、393,500株であります。」
E-Shipの終了予定日を確認し、信託残存株式は762,800株から393,500株、帳簿価額は16億24百万円から8億38百万円へ減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。」
E-Shipの終了予定を確認し、信託残存株式は508,400株、帳簿価額は1,082百万円となった。前四半期から残存株式と帳簿価額が減少し、制度運用が進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。」
再導入したE-Shipについて、2024年10月18日の終了予定を確認し、当第1四半期の信託残存株式は668,800株、帳簿価額は1,424百万円となっている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,951百万円、916,200株であります。」
再導入したE-Shipについて、信託残存株式916,200株、帳簿価額19億51百万円を開示しており、前四半期から残存株式と帳簿価額が減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間2,243百万円、1,053,400株であります。」
再導入したE-Shipについて、信託残存株式1,053,400株、帳簿価額22億43百万円、総額法による借入金23億01百万円を計上し、運用状況を具体的に開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本プランの信託契約日は2021年11月８日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。」
再導入したE-Shipについて、2021年11月8日の信託契約、約3年間の運用期間、1,197,600株・25億50百万円の取得および借入金計上が具体的に開示され、実施段階が進んでいる。 - FY2021従業員持株インセンティブ制度の再導入有価証券報告書
「当社は、2021年11月８日、会社法第370条及び定款第24条（取締役会の決議の省略）に基づき、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入及び第三者割当による自己株式処分を決議し、2021年11月29日付けで、野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。」
2020年3月に終了した従業員持株インセンティブ信託に続き、2021年11月にE-Shipを再導入し、1,197,600株、処分総額2,550,888,000円の自己株式処分を実施している。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」を通じて2017年４月より自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当信託は2020年３月に終了いたしました。」
2017年4月から運用していた従業員持株インセンティブの信託が2020年3月に終了し、制度の当該信託運用が完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「信託期間 2017年4月12日～2021年３月31日 本持株会に取得させる予定の株式の総数 66,500株」
従持信託の期間と取得予定株式数を明示し、当連結会計年度末の残存株式は7,600株まで減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。」
約4年間の従持信託を通じて従業員持株会へ自社株式を交付する制度を継続している。残存株式は93,000株、帳簿価額は230百万円である。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。」
約4年間の従持信託を通じて従業員持株会へ自社株式を交付する制度を継続している。残存株式は154,000株、帳簿価額は381百万円と記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が良品計画社員持株会に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。」
約4年間の従持信託を通じた従業員持株インセンティブ制度を継続している。残存株式は26,200株、帳簿価額は648百万円となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が良品計画社員持株会に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。従持信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末現在809百万円、32,700株であります。」
約4年間の従持信託を通じた従業員持株インセンティブ制度を継続しており、残存株式は32,700株となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在946百万円、38,200株であります。」
約4年間の従持信託を通じた従業員持株インセンティブ制度を継続している。残存株式は38,200株、帳簿価額は946百万円となっている。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末現在1,055百万円、42,600株であります。」
約4年間の従持信託を通じた従業員持株インセンティブ制度を継続している。残存株式は42,600株、帳簿価額は1,055百万円となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,191百万円、48,100株であります。」
約4年間の従持信託を通じた従業員持株インセンティブ制度を継続している。残存株式は48,100株、帳簿価額は1,191百万円と記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末現在1,374百万円、55,500株であります。」
従持信託を通じて従業員に自社株式を交付する制度を継続している。信託期間は約4年で、残存株式は55,500株、帳簿価額は1,374百万円となっている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
従持信託を通じて従業員に自社株式を交付する制度を継続している。信託期間は約4年で、残存株式は58,800株、帳簿価額1,456百万円と記載されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。」
従業員持株インセンティブ・プランについて、信託期間が約4年とされ、従持信託に残存する株式は64,900株、帳簿価額1,607百万円と記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
約3年間のE-Ship信託を通じて従業員持株会へ株式を交付する制度を継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
約3年間のE-Ship信託を通じて従業員持株会へ株式を交付する制度を継続している。信託保有株式は当第2四半期会計期間末で40,200株、帳簿価額452百万円と記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会にE-Ship信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。本制度は、当社が良品計画社員持株会に加入するすべての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約3年）において、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。」
約3年間の信託を通じ、従業員の企業価値向上へのインセンティブ、福利厚生、株主としての資本参加を組み合わせている。