小野建（7414）・リスク対処直近の決算説明資料（2026-08-21）では「顕在化」
自然災害・感染症による拠点閉鎖と業務縮小リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載は2026-08-21。
4記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク442社が書いているテーマ・逆風445社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中70社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。」
自然災害・感染症による拠点閉鎖・業務縮小リスクに対し、危機管理マニュアル整備と防災対策を具体的な対応として記載した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、地震・台風等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に限らず、地震・台風等の自然災害や感染症による事業所閉鎖・業務縮小を事業継続上のリスクとして明示した。