大型物流倉庫を核とするスーパーマーケット型事業展開
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-11-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社ヤマサ(高知県高知市) 事務所 倉庫 機械及び装置 1,857 1,146 自己資金及び借入金 2024年8月 2026年6月 当社大分本店(大分県大分市) 事務所 倉庫 機械及び装置 4,310 2 自己資金及び借入金 2026年8月 2027年10月」
物流・加工拠点の整備について、ヤマサの事務所・倉庫・機械設備および大分本店の事務所・倉庫・機械設備の新設計画を、投資額と完了予定時期を伴って開示した。 - 2026-05-28前進決算説明資料
「福山営業所の稼働開始(2025年7月) ☞中国・四国エリアのマザーヤードとして多品種の在庫を保有」
福山営業所を中国・四国エリアの拠点として稼働させ、多品種在庫を保有する機能を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い」
物流・加工拠点を核とする事業展開について、福山営業所の新築移転と静岡センターの本格稼働が記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「その主なものは、福山営業所倉庫建設4,423百万円、佐賀営業所倉庫建設1,045百万円、山口営業所倉庫建設1,005百万円、東京支店静岡センタ―倉庫建設・加工設備5,418百万円であります。」
大型物流倉庫と加工設備を核とする事業展開について、複数拠点の倉庫建設・加工設備整備を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い」
物流・加工拠点を核とする事業展開について、佐賀・山口営業所の新築移転、静岡センターの開設、既存拠点の加工設備新増設という具体的な進展を記載した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度末比170億11百万円増加し、2,057億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が20億28百万円、商品及び製品が40億66百万円減少したものの、電子記録債権が69億14百万円、土地が34億43百万円、有形固定資産のその他が124億92百万円増加したことによるものです。なお、土地が増加した要因といたしましては、主に福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地購入によるものです。また、有形固定資産のその他が増加した要因といたしましては、主に静岡センターの倉庫建設に係る建設仮勘定の増加によるものです。」
大型物流・加工拠点を核とする事業展開について、福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地購入と、静岡センターの倉庫建設に係る建設仮勘定の増加が記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は90億39百万円(前年同期は21億34百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77億33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円によるものであります。」
大型物流・加工拠点を含む事業基盤の拡張に関連して、当第2四半期累計期間の有形固定資産取得支出が77億33百万円に増加した。具体的な施設名や完成実績は示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社(福岡県)及び三協則武鋼業株式会社(大阪府)の2社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。」
西日本スチールセンターと三協則武鋼業の中間地区にコイルセンターを有するため、興永鋼材株式会社を子会社化する計画を示した。物流・加工拠点を組み合わせた事業展開の具体的な進展である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。 現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日 取得後の議決権比率 82.3%」
大型物流拠点を核とする事業展開に関して、高知県の物流拠点として株式会社ヤマサを子会社化する具体的な進捗があった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、4,467百万円の設備投資を行いました。その主なものは、熊本支店事務所・倉庫建設及び加工設備1,938百万円、福岡支店倉庫建設及び加工設備738百万円であります。」
大型物流倉庫を核とする事業展開に向け、熊本支店・福岡支店の倉庫建設および加工設備を含む44億67百万円の設備投資を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、4,299百万円の設備投資を行いました。その主なものは、福岡支店南福岡営業所用地取得及び事務所・倉庫建設1,668百万円、大阪支店三重営業所用土地取得406百万円、大阪支店堺スチールセンター加工設備178百万円、小倉支店倉庫増築用地取得109百万円であります。」
大型物流倉庫を核とする事業展開に向け、南福岡営業所の事務所・倉庫建設などを含む42億99百万円の設備投資を実施した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「本新株予約権付社債発行による発行手取金約60億円については、2021年3月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける加工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を、2020年2月28日迄に自己株式取得資金に約10億円を充当する予定です。」
大型物流倉庫を核とする事業展開について、久留米営業所・三重営業所を含む新規エリアに加工設備付き倉庫を建設する計画が、約50億円・2021年3月末までという具体性を伴って示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。」
大型物流倉庫を核とする事業展開について、物流コスト削減と在庫保有能力向上のため、適材適所への倉庫建設という手段を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。」
大型物流倉庫を核とする多品種型事業展開を再掲し、自社加工設備の充実や自社岸壁の保有も実現手段として記載している。新たな完成実績は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。」
多品種在庫を持つ大型物流倉庫型の事業モデルを、仕入先関係、設備投資、在庫資金、財務体質の組合せで実現しようとしている。