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小野建(7414)・目標前進

販売エリアの拡大

FY2016に初出。26回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-21。

26記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2前進FY2022 – 2026-08-212016: 320162017: 320172018: 420182019: 120192020: 320202021: 020212022: 120222023: 220232024: 120242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
全国営業所網による地域密着営業19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風19社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-21前進決算説明資料

    「中国・四国エリアは昨年新設した福山倉庫の本格稼働および工事案件の獲得が寄与し、堅調に推移。」

    新設した福山倉庫の本格稼働が販売エリア拡大の進展として示された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年2月 岐阜県可児市に美濃営業所を開設 2026年5月 札幌市中央区に北海道営業所を開設」

    美濃営業所と北海道営業所を新たに開設し、販売エリアの拡大を進めた。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売数量が落ち込むなかではあるものの、福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに」

    販売エリア拡大について、福山営業所の新築移転と静岡センターの本格稼働という新たな拠点整備の進展を記載した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、14,656百万円の設備投資を行いました。その主なものは、福山営業所倉庫建設4,423百万円、佐賀営業所倉庫建設1,045百万円、山口営業所倉庫建設1,005百万円、東京支店静岡センタ―倉庫建設・加工設備5,418百万円であります。」

    販売エリア拡大に向け、福山・佐賀・山口営業所および静岡センターの倉庫建設等を含む14,656百万円の設備投資を実施した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移するなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに」

    販売エリア拡大に向け、佐賀・山口営業所の新築移転と静岡センターの開設を含む拠点整備を進めた。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社(福岡県)及び三協則武鋼業株式会社(大阪府)の2社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。」

    中国・四国地方の相互補完による営業強化と、西日本エリアの中間地区へのコイルセンター設置を目的として興永鋼材株式会社を子会社化する契約を締結した。2023年7月31日に株式を取得し、取得議決権比率は100%である。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。 現金を対価とした株式取得日  2022年11月24日 取得後の議決権比率   82.3%」

    販売エリア拡大の具体的な進捗として、四国営業所等との連携による四国一円の営業強化と高知県の物流拠点化を目的に、株式会社ヤマサ株式の82.3%を2022年11月24日に取得した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年12月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設」

    販売エリア拡大に関して、2021年12月に佐賀営業所を新設した。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループでは、販売エリア拡大とシェア向上のため、工事請負事業のさらなる営業推進と鉄鋼商品における受注拡大と収益向上のための加工設備の充実をはかっており、今後の経営環境の変化においても安定した水準の収益確保に積極的に取り組んでおります。」

    販売エリア拡大を引き続き掲げ、工事請負事業の営業推進と加工設備の充実を手段として記載している。新たな拠点開設や完成などの具体的マイルストーンは示されていない。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「2020年3月 福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として倉庫併設で新築移転」

    販売エリア拡大の具体的進捗として、久留米営業所を倉庫併設の南福岡営業所へ新築移転した。
  11. FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書

    「本新株予約権付社債発行による発行手取金約60億円については、2021年3月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける加工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を、2020年2月28日迄に自己株式取得資金に約10億円を充当する予定です。」

    久留米営業所・三重営業所を含む新規エリアへの加工設備付き倉庫建設について、約50億円の資金と2021年3月末までの期限を伴う計画が示された。
  12. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として4月に三重県津市に三重営業所を、5月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。」

    販売エリアの拡大を販売シェアの向上と併せた基本戦略として再確認し、三重営業所・滋賀営業所の開設を記載している。両営業所は前四半期にも記載済みで、新たな拠点開設は示されていない。
  13. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として4月に三重県津市に三重営業所を、5月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。」

    三重営業所と滋賀営業所の開設を販売エリア拡大の一環として再掲している。いずれも前四半期報告書に記載済みで、本 filing では新たな拠点開設の進捗は示されていない。
  14. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として4月に三重県津市に三重営業所を、5月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。」

    販売エリア拡大の具体的な進捗として、4月に三重営業所、5月に滋賀営業所を開設した。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。」

    地域内シェア向上と全国展開のためのエリア拡大を、引き続き業容拡大の方針として記載している。
  16. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に長崎県佐世保市に佐世保営業所を新たに開設いたしました。」

    販売エリア拡大の具体的な進捗として、10月に長崎県佐世保市の佐世保営業所を新設した。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に取り組んでおります。」

    「販売エリアの拡大」を従来からの基本戦略として再確認している。新たな拠点開設、数値目標、期限などの具体的進捗は記載されていない。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に取り組んでおります。」

    「販売エリアの拡大」を「販売シェアの向上」と併せた従来からの基本戦略として再確認している。新たな拠点開設などの具体的進捗は本 filing では記載されていない。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、4月に仙台支店の倉庫増築と岡山営業所の新設、5月に南大阪営業所を新設、さらにグループ会社であります三協則武鋼業株式会社が5月に大阪府堺市に新築移転いたしました。」

    「販売エリアの拡大」を「販売シェアの向上」と併せた従来からの基本戦略として再確認し、仙台支店の倉庫増築、岡山営業所・南大阪営業所の新設、グループ会社の大阪府堺市への新築移転を記載している。前四半期までに記載された施策の再掲である。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「中長期的な視野に立って従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、4月に仙台営業所の倉庫増築と岡山営業所の新設、5月に南大阪営業所を新設、さらにグループ会社であります三協則武鋼業株式会社が5月に大阪府堺市に新築移転いたしました。」

    販売エリア拡大を基本戦略として再確認し、岡山営業所・南大阪営業所の新設および仙台営業所の倉庫増築等を記載している。岡山・南大阪・堺市移転は前四半期にも記載されており、新たな地域への進出は示されていない。
  21. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、4月に岡山営業所、5月に南大阪営業所を新たに開設し、さらにグル―プ会社であります三協則武鋼業株式会社が5月に大阪府堺市に新築移転いたしました。」

    販売エリア拡大の具体策として、岡山営業所と南大阪営業所を開設した。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げ、営業所の開設へとつなげることにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。」

    販売地域の拡張を基本戦略として掲げ、営業所開設による顧客対応の細分化を目指している。
一緒に動いた変遷

「販売拠点・物流施設の拡張」は、この変遷が動いた26回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1514111077★123456
  1. ★この変遷
  2. 1販売拠点・物流施設の拡張15回
  3. 2販売シェアの向上と川下戦略14回
  4. 3大型物流倉庫を核とするスーパーマーケット型事業展開11回
  5. 4高付加価値商品と自社岸壁による物流コスト削減10回
  6. 5鉄筋加工業のM&Aによる新規分野参入7回
  7. 6財務体質の強化と柔軟な資金調達7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小野建の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-21の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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