販売拠点・物流施設の拡張
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とし、また「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」の存在意義のもと、 7,018 百万円の設備投資を行いました。」
販売拠点・物流施設の拡張に向け、当年度に70億18百万円の設備投資を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「福山営業所の新築移転をはじめ静岡センターの本格稼働など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い」
販売拠点・物流施設の拡張について、福山営業所の新築移転と静岡センターの本格稼働を実施し、既存拠点の加工設備も新増設した。 - FY2025前進有価証券報告書
「14,656百万円の設備投資を行いました。その主なものは、福山営業所倉庫建設4,423百万円、佐賀営業所倉庫建設1,045百万円、山口営業所倉庫建設1,005百万円、東京支店静岡センタ―倉庫建設・加工設備5,418百万円であります。」
販売拠点・物流施設の拡張について、福山・佐賀・山口営業所の倉庫建設と静岡センターの倉庫・加工設備整備を含む投資を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い」
販売拠点・物流施設の拡張について、佐賀・山口営業所の新築移転と静岡センターの開設を進め、既存拠点の加工設備も新増設した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、土地が増加した要因といたしましては、主に福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地購入によるものです。また、有形固定資産のその他が増加した要因といたしましては、主に静岡センターの倉庫建設に係る建設仮勘定の増加によるものです。」
販売拠点・物流施設の拡張について、福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地を購入し、静岡センターの倉庫建設を進めていることが具体的に示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は90億39百万円（前年同期は21億34百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77億33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億97百万円によるものであります。」
販売拠点・物流施設の拡張に関連する設備投資として、有形固定資産取得支出77億33百万円を計上した。具体的な施設名や完成状況は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社（福岡県）及び三協則武鋼業株式会社（大阪府）の２社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エリアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。」
西日本エリアの中間地区にコイルセンターを確保するため、興永鋼材株式会社の株式100％を取得する契約を締結した。販売・物流・加工拠点の拡張に関する具体的な進展である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県における物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断したためであります。 現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日 取得後の議決権比率 82.3％」
販売拠点・物流施設の拡張に関して、四国一円の営業強化と高知県の物流拠点化を目的に株式会社ヤマサを子会社化した。 - FY2023-Q2有形固定資産取得支出の継続有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は21億34百万円（前年同期は35億４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億63百万円及び子会社株式の取得による支出２億40百万円によるものであります。」
当第２四半期累計期間に有形固定資産の取得へ18億63百万円を支出し、拠点・設備等への投資を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後も基本戦略を推進するため、積極的に毎期20億円から30億円程度の投資を継続してまいります。主には物流拠点の新増設や加工設備の拡充をはじめ、業界再編が進むなか、Ｍ＆Ａによるエリア拡大とシェア向上も積極的に進めてまいります。」
販売拠点・物流施設の拡張について、毎期20億円から30億円程度の継続投資という数値と時間軸を伴う方針を明示した。 - FY2022-Q2有形固定資産取得支出の継続拡大有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は35億４百万円（前年同期は36億84百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億55百万円によるものであります。」
当第２四半期累計期間に有形固定資産の取得へ41億55百万円を支出した。施設名や完成状況は示されていないが、販売拠点・物流施設等に関係する固定資産取得支出が継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（資産の部）前連結会計年度末比22億52百万円減少し、1,418億39百万円となりました。主な要因は、熊本支店の新築移転に伴う有形固定資産が増加したものの、収益認識会計基準等の適用により前渡金が減少したことによるものです。」
熊本支店の新築移転に伴う有形固定資産の増加が記載され、販売拠点・物流施設の拡張に関する新たな進捗が示された。 - FY2021-Q2有形固定資産取得支出の拡大有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は36億84百万円（前年同期は15億84百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億69百万円によるものであります。」
当第２四半期累計期間に有形固定資産の取得へ36億69百万円を支出した。施設名や完成状況は記載されておらず、販売拠点・物流施設の具体的な完成マイルストーンまでは確認できない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、4,299百万円の設備投資を行いました。その主なものは、福岡支店南福岡営業所用地取得及び事務所・倉庫建設1,668百万円、大阪支店三重営業所用土地取得406百万円、大阪支店堺スチールセンター加工設備178百万円、小倉支店倉庫増築用地取得109百万円であります。」
販売拠点・物流施設の拡張として、南福岡営業所の事務所・倉庫建設、三重営業所用地取得、小倉支店倉庫増築用地取得などを進めた。また、三重営業所物流倉庫は2020年６月、北陸営業所物流倉庫は2021年１月の新設予定と記載している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「2021年３月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける加工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を」
販売拠点・物流施設の拡張について、久留米営業所・三重営業所を含む新規エリアで加工設備付き倉庫を建設する計画が、約50億円の資金と2021年3月末までの期限を伴って示された。 - FY2020-Q2滋賀営業所開設に伴う費用増加有価証券報告書
「損益につきましても鉄鋼商品販売数量の減少と利益率の低下、さらには、滋賀営業所開設による人件費の増加ならびに減価償却費の増加によりセグメント利益は減少いたしました。」
既に開設された滋賀営業所について、人件費および減価償却費の増加が関西・中京エリアのセグメント利益減少要因として現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、2,016百万円の設備投資を行いました。その主なものは、大阪支店滋賀営業所事務所・倉庫建設728百万円、福岡支店南福岡営業所用地取得及び事務所・倉庫建設着手金553百万円、小倉支店倉庫増築用地取得177百万円、大阪支店堺スチールセンター加工設備167百万円であります。」
販売拠点・物流施設の拡張として、20億16百万円を投資した。滋賀営業所の事務所・倉庫建設、南福岡営業所の建設着手、小倉支店倉庫用地取得、堺スチールセンター加工設備への投資が進んだ。南福岡営業所は2020年7月完成予定である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。」
販売拠点の拡張方針を再確認し、三重営業所・滋賀営業所の開設を記載している。前四半期に記載された施策の再掲であり、新たな施設拡張のマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。」
販売拠点の拡張として三重営業所と滋賀営業所の開設を再掲している。前四半期報告書に記載済みで、新たな物流施設の完成や拡張は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として４月に三重県津市に三重営業所を、５月に滋賀県竜王町に滋賀営業所を開設致しました。」
販売拠点の拡張として、三重営業所と滋賀営業所を新設した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、18億30百万円の設備投資を行いました。その主なものは、大阪支店滋賀営業所用地取得３億79百万円、西日本スチールセンター賃貸倉庫増設４億80百万円、東京支店浦安センター倉庫改修80百万円であります。」
販売拠点・物流施設の拡張として、当年度に18億30百万円を投資した。滋賀営業所用地取得、倉庫増設、浦安センター改修に加え、滋賀営業所の販売設備（物流倉庫）は平成30年７月完了予定としている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に長崎県佐世保市に佐世保営業所を新たに開設いたしました。」
販売拠点・物流施設の拡張について、長崎県佐世保市に佐世保営業所を新設する具体的な進捗があった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、４月に仙台支店の倉庫増築と岡山営業所の新設、５月に南大阪営業所を新設、さらにグループ会社であります三協則武鋼業株式会社が５月に大阪府堺市に新築移転いたしました。」
販売拠点・物流施設の拡張施策を再掲している。仙台支店の倉庫増築等は前四半期までにも記載されており、本 filing で新たな施設拡張のマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「４月に仙台営業所の倉庫増築と岡山営業所の新設、５月に南大阪営業所を新設、さらにグループ会社であります三協則武鋼業株式会社が５月に大阪府堺市に新築移転いたしました。」
販売拠点・物流施設の拡張について、前四半期までに記載された岡山・南大阪・堺市の施策に加え、仙台営業所の倉庫増築を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、４月に岡山営業所、５月に南大阪営業所を新たに開設し、さらにグル―プ会社であります三協則武鋼業株式会社が５月に大阪府堺市に新築移転いたしました。」
販売拠点の拡張として岡山営業所・南大阪営業所を開設し、グループ会社の施設を大阪府堺市へ新築移転した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、90億61百万円の設備投資を行いました。」
当連結会計年度に90億61百万円を投じ、浦安センター増設、鹿島センター新設、四国営業所新倉庫建設などを実施した。