財務体質・成長投資とのバランスを踏まえた利益還元
FY2021に初出。22回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-13。
- FY2026再定義有価証券報告書
「そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向として40%から50%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として25%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」
第10期について配当性向の基準を35～40％程度から40～50％程度へ引き上げる一方、2029年3月期のROE目標は30％以上から25％以上へ変更している。第11期は累進配当を原則方針とし、ROE30％以上を中長期目標としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第10期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月17日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 151,420千円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
当中間期について、総額151,420千円、1株当たり7円の中間配当を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第９期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として総額107,171千円、1株当たり5円の支払いを決議した。2024年10月1日の株式分割後の金額である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向35%から40%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、2029年３月期終了時の目標ROE（自己資本利益率）として30%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」
第９期事業年度の方針として、配当性向の基準を従来の30%から35%程度から35%から40%程度へ引き上げ、ROE目標を中期経営計画終了時の20%以上から2029年３月期終了時の30%以上へ引き上げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第８期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額92,310千円、1株当たり8円の実施を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額 84,780千円 １株当たり配当額 7.00円 基準日 2023年３月31日 効力発生日 2023年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
前期末を基準日とする配当について、総額84,780千円、1株当たり7円の配当を実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画期間（2023 年３月期～2025 年３月期）終了時の目標ROE（自己資本利益率）として20%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいります。」
配当性向30％程度を維持しつつ、ROE目標を従来の10％程度から、中期経営計画終了時20％以上へ引き上げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第７期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月18日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
前期末配当に続き、中間配当として総額73,743千円、1株当たり6円の実施を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額 120,610千円 １株当たり配当額 18.00円 基準日 2022年３月31日 効力発生日 2022年６月30日 配当の原資 利益剰余金」
配当性向30％程度・ROE10％程度を基準とする方針に関連し、当四半期に配当総額120,610千円、1株当たり18円の配当を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向30%程度、およびROE（自己資本利益率）10%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。」
従来の利益・財務状態を勘案する方針から、配当性向30％程度・ROE10％程度を基準とする新たな株主還元方針へ具体化した。当期は1株当たり18円の配当も実施している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。」
第５期事業年度は配当を実施せず、内部留保を中長期的な事業原資として利用する予定としている。