のれんの減損リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
セルムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,035,253千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを44,705千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,063,955千円計上しております。」
KYTの取得原価配分が完了し、のれん残高をMBO、ヒューマンストラテジーズジャパン、KYTに区分して開示している。合計残高は3,143,914千円で、当期に減損損失は計上していない。 - 2026-05-14対処決算
「これは、主に無形固定資産ののれんが償却により379,794千円減少したためであります。」
のれん残高が償却により3,523,709千円から3,143,914千円へ減少している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは、主に有形固定資産9,654千円及び無形固定資産ののれんを189,897千円償却し減少したためです。」
のれん残高が償却により前期末の3,523,709千円から3,333,811千円へ減少している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「この結果、暫定的に算定されたのれんの金額170,132千円は、会計処理の確定により88,849千円減少し、81,282千円となっております。また、契約関連無形資産135,835千円、固定負債の繰延税金負債（その他の固定負債）46,985千円を新たに認識し、契約関連無形資産は10年にわたって均等償却しております。」
ヒューマンストラテジーズジャパンとの企業結合について暫定会計処理が確定し、のれんの金額が見直され、契約関連無形資産と繰延税金負債が新たに認識された。のれんの構成・減損リスクの開示内容が変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「結果、第８期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,411,709千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを161,625千円計上しております。」
のれんをMBO由来とヒューマンストラテジーズジャパン買収由来に分けて開示し、新たな買収に伴うのれん161,625千円を追加している。MBO由来の減損認識感応度は将来キャッシュ・フロー32.8％減少、新規のれんは62.9％減少と記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「第７期連結会計年度末現在において、のれんを1,599,937千円計上しております。…仮に将来キャッシュ・フローの見積額が30.7％減少した場合、減損の認識が必要となり、減損損失が発生する可能性があります。」
のれん残高は減少した一方、減損認識に至る将来キャッシュ・フローの減少幅が43.3％から30.7％へ縮小し、感応度上の余裕が低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「第６期連結会計年度末現在において、のれんを1,788,165千円計上しております。…仮に将来キャッシュ・フローの見積額が43.3％減少した場合、減損の認識が必要となり、減損損失が発生する可能性があります。」
のれん残高は1,976,393千円から1,788,165千円へ減少し、減損認識に至る将来キャッシュ・フローの減少幅も40.4％から43.3％へ変化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「第５期連結会計年度末現在において、のれんを1,976,393千円計上しております。」
将来キャッシュ・フローの見積額が40.4％減少した場合に減損認識が必要となる可能性があると記載している。