業績連動・株式報酬を含む役員報酬制度の整備
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は資本市場との価値共有を進めるための株式報酬制度として、業績条件付有償ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社社員の中長期的な業績貢献に対する報酬構造の整備を進めております。」
当期に新株予約権200,000株が行使され、2025年7月には譲渡制限付株式53,368株を付与している。株式報酬制度の運用が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日（注２） 普通株式147,600 普通株式23,085,600 4,649 1,031,935 4,649 1,031,935」
新株予約権の行使により、当中間期に147,600株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ4,649千円増加している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「上記を踏まえ、各取締役の報酬額につき、取締役の基本報酬、単年度賞与及び株式報酬の割合は、それぞれ、基本報酬75％、単年度賞与15％及び株式報酬10%程度となるように設計します。」
報酬構成を従来の基本報酬60％・単年度賞与30％・株式報酬10％程度から、基本報酬75％・単年度賞与15％・株式報酬10％程度へ変更している。当期には譲渡制限付株式11,024株を付与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日（注） 76,800 13,781,200 4,800 1,024,923 4,800 1,024,923」
新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に発行済株式総数が76,800株、資本金および資本準備金が各4,800千円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使により、発行済株式総数が84,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,250千円増加しております。」
前年度に整備した新株予約権について、当第１四半期に行使が発生し、発行済株式数、資本金および資本準備金が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「報酬体系は、固定報酬である基本報酬、業績連動の単年度賞与及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成することとします。…基本報酬60％、単年度賞与30％及び株式報酬10%程度となるように設計します。」
EBITDA連動賞与に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、基本報酬60％・単年度賞与30％・株式報酬10％程度の構成方針を定めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、中長期的な業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、2022年５月13日付け「中期経営計画変更に関するお知らせ」に記載の修正後の中期経営計画（2023年３月期〜2025年３月期）における業績目標達成のより一層の意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行いたします。…2024年３月期又は2025年３月期のいずれかの事業年度においてEBITDAが1,185,000千円を超過した場合: 行使可能割合40％、2025年３月期の事業年度においてEBITDAが1,362,000千円を超過した場合: 行使可能割合100％」
従来未導入だった株式報酬について、業績条件付有償ストック・オプションを29人に発行した。2024年3月期から2025年3月期のEBITDA目標を行使条件としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、代表取締役および取締役に対し連結EBITDA予算達成率に応じて、各連結会計年度終了後に一括して支給します。…当連結会計年度においては、連結EBITDAが2021年8月13日に「第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示した目標値を上回ったことから、業績連動報酬の支給が行われました。」
連結EBITDA予算達成率に連動する報酬を実際に支給し、固定報酬・単年度賞与の割合目安も示している。一方、株式報酬はなお未導入である。 - FY2021初出有価証券報告書
「報酬体系は、固定報酬、単年度賞与および株式報酬（※未導入）の３本立てて構成します。」
固定報酬と単年度賞与を導入し、株式報酬は今後導入を検討するとしている。単年度賞与は連結EBITDA予算達成率または自部門売上予算達成率に連動させる方針。