M&Aを含む戦略的投資による新事業・新市場創造
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「組織・人材開発事業の周辺・関連領域のソリューション拡張を通じて既存大企業顧客への提供領域を拡張し、関係性深化へと還流」
M&Aによる事業ポートフォリオ強化について、周辺・関連領域の拡張と既存大企業顧客への提供価値の多層化を具体的な方針として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTにつきましては、当連結会計年度より通年で連結業績に貢献いたしました。加えて、2024年1月に完全子会社化したヒューマンストラテジーズジャパン株式会社が有する適性予測領域の知見と、セルムの祖業である経営幹部・ミドルマネジメント領域との融合によるシナジーが着実に顕在化しております。」
KYTが通年で連結業績に貢献し、ヒューマンストラテジーズジャパンの適性予測知見と既存事業の融合によるシナジーが顕在化したと説明している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該事業は、2024年12月に当社の完全子会社となった株式会社ＫＹＴが主体となっており、現在、当社グループ内でのシナジーの整理・明確化を着実に進めております。」
戦略的M&Aの具体的な進展として、KYTを完全子会社化し、同社を主体とする事業のグループ内シナジー整理・明確化を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、戦略的M&Aやアライアンスによる事業拡充を通じて更なる企業価値向上を目指しております。」
戦略的M&A・アライアンスによる事業拡充の具体例として、キャリパージャパン株式会社の全株式取得・子会社化を実施したことを開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、大企業顧客に対する人材・組織開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。」
戦略的M&Aを優先する方針を、M&Aの積極推進とグループ経営の加速として明確化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これまで取得した自己株式を、今般の有償ストック・オプションとして活用する用途とは別に、当社はより一層の事業成長を実現する手段として戦略的M&Aを位置づけており、その対価としても一定の自己株式を継続保有する方針です。今後も戦略的M&Aを推進するにあたって必要となる自己株式の段階的取得や、株式需給のバランスを勘案した自己株式の一部消却等も見据え、当社の事業戦略と資本戦略を連動させた資本政策を機動的に展開してまいります。」
戦略的M&Aを事業成長の手段と位置づけ、自己株式の保有・段階的取得・一部消却を含めて事業戦略と資本戦略を連動させる方針を改めて示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「成長の根幹と位置付けている戦略的M&A 等を推進していく際の対価として必要な水準を確保し、機動的な投資戦略を遂行した上で、多角化を通じたより一層の事業成長を実現するため。」
自己株式取得の上限変更理由として、戦略的M&A等への対価確保と機動的な投資戦略、多角化による成長を改めて示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行し、新事業・新市場の創造を通じて持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています。」
株主還元方針の変更に際し、M&Aを含む戦略的投資を優先して新事業・新市場を創造する資本配分方針を明示した。