介護保険法・介護報酬改定による収益影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14顕在化決算説明資料
「包括型訪問看護療養費の新設により収⽀は⼀時的に悪化したが、影響は限定的」
2026年6月の診療報酬改定による収益悪化が実績として表れた一方、稼働率向上や人員配置の見直しにより回復基調を示している。 - FY2026-H1次期改定・訪問看護制度更新有価証券報告書
「2027年４月に予定される介護報酬改定に向けた審議が本格的に開始されたほか、介護職員等処遇改善加算については本年６月より訪問看護等を新たに対象とする臨時改定が実施されました。加えて、2026年６月には２年に一度の診療報酬改定が実施され、当社が事業を展開する訪問看護分野においては、物価対応料の新設やベースアップ評価料の見直し等が行われた一方で、高齢者向け住まい等に併設する事業所を対象に「包括型訪問看護療養費」が新設されました。」
2027年4月の介護報酬改定に向けた審議開始、訪問看護等を対象とする処遇改善加算の臨時改定、2026年6月の診療報酬改定及び包括型訪問看護療養費の新設を記載し、制度環境を更新した。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「2026年6月からの診療報酬改定の影響は当社においても発生するものの、運用の工夫等で一定程度に吸収できる見込み」
診療報酬改定の影響を認識しつつ、運用面で一定程度吸収する対応方針を示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらへの対策として、新たな加算の取得や訪問看護事業の拡大による収益源の分散で対応を行ってまいりました。」
介護報酬改定による影響に対し、新たな加算の取得に加えて訪問看護事業の拡大による収益源分散を対応策として明示した。 - 2026-03-04再掲株主総会
「次回改定は2027年４月となっております。また、診療報酬は２年ごとに改定されます。次回改定は2026年６月となっております。」
介護報酬・診療報酬の次回改定時期と、改定による収益影響の可能性を継続して記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「介護業界におきましては、2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われた中で、当社では新たに特定事業所加算Ⅰの加算を取得するなどの対応を進めました。」
2024年の介護報酬・診療報酬改定を踏まえ、新たに特定事業所加算Ⅰを取得したと記載し、制度改定による収益影響への対応を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「介護保険法及び介護報酬は３年ごとに改定されます。直近の介護報酬改定は2024年４月であり、次回改定は2027年４月となっております。2024年４月の改正では処遇改善加算は拡充された一方で、訪問介護の基本報酬が減額とされ、同一建物減算の拡充が図られるなど、一部当社事業に影響を及ぼす決定が行われました。」
2024年改定による訪問介護基本報酬の減額等を踏まえ、次回2027年4月改定までの制度変更リスクと、新たな加算取得による対応を引き続き示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行わる中で、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。」
2024年4月の介護報酬改定及び6月の診療報酬改定を収益上の論点として引き続き示し、新たな加算取得等による対応を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年４月には３年に１度の介護報酬改定、６月には診療報酬改定が行われることを見据え、新たに加算を取得するなどの対応を進めてまいりました。」
2024年4月の介護報酬改定及び6月の診療報酬改定を引き続き収益上の論点として示し、新たな加算取得等の対応を進めていると記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2024年４月の改正では、これら処遇改善加算が減額されることはありませんでしたが、訪問介護の基本報酬が減額とされ、同一建物減算の拡充が図られるなど、一部当社事業に影響を及ぼす決定が行われました。これらへの対策として、新たな加算の取得で対応を行います。」
従来は将来リスクだった2024年4月の介護報酬改定について、訪問介護の基本報酬減額及び同一建物減算の拡充が決定したと記載された。会社は新たな加算の取得で対応するとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「介護保険法及び介護報酬は３年ごとに改定されます。前回の介護報酬改定は2021年４月であり、次回改定は2024年４月となっております。」
介護報酬改定の周期と次回改定時期を更新した。介護保険関連収入は介護事業売上の約55％であり、収益分散による対応を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「介護保険法及び介護報酬は３年ごとに改定されます。前回の介護報酬改定は2018年４月であり、次回改定は2021年４月となっております。」
処遇改善加算、基本報酬、減算、利用制限、人員基準等の改正が業績に影響する可能性を示し、介護事業売上の約55％を占める介護保険収入の分散化で対応している。