介護保険に依存しない収入分散
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の介護事業における売上（※）は、第16期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が20.2％、生活支援関連収入が24.3％、介護保険関連収入が55.5％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。」
売上構成を家賃20.2％、生活支援24.3％、介護保険55.5％へ更新した。訪問看護サービス収入及び医療保険収入を含む収益源の分散を継続している。 - 2026-03-04前進株主総会
「2025年12月末時点では４事業所を運営し、収益力の強化及び介護保険からの収益分散を着実に実現しつつあります。」
訪問看護事業の運営拠点が2事業所から4事業所へ増加し、収益分散の進展が記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の収益構造は、従来は訪問介護事業中心の収益構造でしたが、2023年より訪問看護事業を開始しました。2024年末時点では２事業所を運営し、事業モデルが確立してきたことから、2025年からはさらに２事業所の新規開設を予定しており、事業の本格化に向けて進め、収益性の向上及び収益源の多角化を進めてまいります。」
訪問看護事業を2事業所運営し、事業モデルの確立を踏まえて2025年からさらに2事業所を開設する計画を示した。収益源の多角化が具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の介護事業における売上（※）は、第15期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が21.0％、生活支援関連収入が23.7％、介護保険関連収入が55.3％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。」
売上構成を21.0％の家賃収入、23.7％の生活支援関連収入、55.3％の介護保険関連収入へ更新した。訪問看護事業の再開により診療報酬売上の計上も可能となり、さらなる分散化を進める方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の介護事業における売上（※）は、第14期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が21.9％、生活支援関連収入が24.0％、介護保険関連収入が54.1％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の「（２）介護保険法の改正について」にも記載のとおり、介護保険法改正は当社においてリスクであることから収入の分散化を推し進めており、また、2023年より訪問看護事業を開始し、診療報酬売上の計上も可能となったことから、更なる分散化を進めてまいります。」
売上構成を更新し、介護保険関連収入54.1％、家賃収入21.9％、生活支援関連収入24.0％となった。2023年から訪問看護事業を開始し、診療報酬売上を新たな分散化手段として明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の介護事業における売上（※）は、第13期連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅による家賃収入が21.9％、生活支援関連収入が23.3％、介護保険関連収入が54.8％と、相対的に介護保険収入の割合は高いものの、介護保険収入とその他収入の割合が約半分と均等な収入バランスとなっております。」
家賃収入21.9％、生活支援関連収入23.3％、介護保険関連収入54.8％となり、介護保険収入とその他収入をおおむね均等にする収入分散の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「介護保険法改正は当社においてリスクであることから収入の分散化を推し進めております。」
第12期の売上構成は家賃収入21.9％、生活支援関連収入22.8％、介護保険関連収入55.3％で、介護保険に依存しない収入分散を引き続き掲げている。 - FY2020初出有価証券報告書
「介護保険法改正は当社においてリスクであることから収入の分散化を推し進めております。」
第11期の介護事業売上は家賃収入22.2％、生活支援関連収入22.6％、介護保険関連収入55.3％。介護保険法改正リスクへの対応として、家賃・生活支援・介護保険に収入を分散している。