東京通信グループ（7359）・リスク対処
継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2024に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-12。
6記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性143社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている143社のうち14社を表示しています。上の文は143社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-12達成発生事実終息を示唆
「こうした状況を総合的に判断し、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。」
継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消を明示しており、t92の終息を示唆する出来事として記録する。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、継続企業の前提に関する重要事象等が解消しております。」
前期に記載していた継続企業の前提に関する重要事象等が解消したと明記され、継続企業に関するリスクが低減した。 - 2026-05-14対処決算
「以上の状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、これらへの対応は着実に進捗しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる事象・状況は残る一方、借換え、資金繰り改善および資金確保の見通しを踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「以上の状況を踏まえ、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向けた取り組みが順調に進捗していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
短期有利子負債が12億51百万円、現金及び預金が11億38百万円で資金構成上の懸念は残るものの、利益計上、営業キャッシュ・フローの創出、投資選択と集中及び金融機関との協調により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。」
前連結会計年度の赤字、流動負債超過および財務制限条項抵触により重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、利益改善、営業キャッシュ・フローの黒字化、借入枠・資金確保および期限の利益喪失猶予を理由に、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2024初出有価証券報告書
「このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失230百万円、経常損失211百万円、親会社株主帰属当期純損失414百万円、流動負債超過および財務制限条項抵触を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて独立して記載している。その後、期限の利益喪失猶予や借入枠確保、不採算事業整理等を理由に重要な不確実性はないと判断している。