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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第3四半期累計は、メディア事業などの伸長により売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、前年に計上した投資有価証券売却益の反動で経常利益と最終利益は減少し、通期業績予想は上方修正された。

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規模
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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高5,887百万円前年比 +25.1%進捗 78.5%
営業利益272百万円前年比 +50.7%進捗 108.8%
経常利益273百万円前年比 -58.1%進捗 105.0%
純利益(親会社株主帰属)110百万円前年比 -28.3%進捗 100.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益11.01円
期末の財政状態
総資産3,841百万円
うち純資産 987 百万円自己資本比率 22.8%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メディア事業 3,434百万円(前年比 +30.6%)、プラットフォーム事業 1,603百万円(前年比 +2.3%)、ファンビジネス事業 819百万円(前年比 +71.2%)、その他(報告セグメント外) 30百万円(前年比 -3.9%)
セグメント別利益メディア事業 336百万円(前年比 +9.9%)、プラットフォーム事業 324百万円(前年比 +41.6%)、ファンビジネス事業 3百万円(前年比 -92.7%)、その他(報告セグメント外) -13百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,500百万円(前年比 +20.6%)
営業利益250百万円(前年比 +27.9%)
経常利益260百万円(前年比 -60.9%)
純利益110百万円(前年比 -52.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 7,500百万円 / 営業利益 非開示 → 250百万円 / 経常利益 非開示 → 260百万円 / 純利益 非開示 → 110百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

メディア事業が売上を牽引し、SATORI電話占いの好調や顧客関連資産の償却終了による償却費の減少が営業利益に寄与した。前年の投資有価証券売却益509百万円の反動減により経常利益は減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 株式会社T-PRO、株式会社iFYOU、株式会社Signal Lab / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費111,489千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,074,422株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高5,887百万円(前年比 +25.1%)
営業利益272百万円(前年比 +50.7%)
経常利益273百万円(前年比 -58.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前年比 -28.3%)
1株当たり当期純利益11.01円
自己資本比率当期末 22.8 / 前期末 20.8
総資産3,841百万円
純資産987百万円
通期業績予想売上高 7,500百万円(前年比 +20.6%) / 営業利益 250百万円(前年比 +27.9%) / 経常利益 260百万円(前年比 -60.9%) / 純利益 110百万円(前年比 -52.3%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 7,500百万円 / 営業利益 非開示 → 250百万円 / 経常利益 非開示 → 260百万円 / 純利益 非開示 → 110百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高メディア事業 3,434百万円(前年比 +30.6%)、プラットフォーム事業 1,603百万円(前年比 +2.3%)、ファンビジネス事業 819百万円(前年比 +71.2%)、その他(報告セグメント外) 30百万円(前年比 -3.9%)
セグメント別利益メディア事業 336百万円(前年比 +9.9%)、プラットフォーム事業 324百万円(前年比 +41.6%)、ファンビジネス事業 3百万円(前年比 -92.7%)、その他(報告セグメント外) -13百万円
減価償却費111,489千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 株式会社T-PRO、株式会社iFYOU、株式会社Signal Lab / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,074,422株
期末自己株式数0株
業績の増減要因メディア事業が売上を牽引し、SATORI電話占いの好調や顧客関連資産の償却終了による償却費の減少が営業利益に寄与した。前年の投資有価証券売却益509百万円の反動減により経常利益は減少した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はメディア事業が牽引した。営業利益はメディア事業の利益貢献、SATORI電話占いの好調、顧客関連資産の償却終了による償却費の減少が寄与した一方、経常利益と最終利益は前年の投資有価証券売却益509百万円の反動減により減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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