Komori
決算7359東京通信グループ情報通信・サービスその他

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を小幅に上回り、投資有価証券売却益などにより経常利益が大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。また、報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更した。

読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2.4
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高1,596百万円前年比 +2.4%進捗 24.6%
営業利益56百万円前年比 +0.6%進捗 22.4%
経常利益83百万円前年比 +103.6%進捗 31.9%
純利益(親会社株主帰属)11百万円前年比 -39.4%進捗 10.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.14円
期末の財政状態
総資産3,392百万円
うち純資産 892 百万円自己資本比率 22.9%前期末比 +2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高メディア事業 905百万円(前年比 +1.0%)、プラットフォーム事業 511百万円(前年比 -1.2%)、ファンビジネス事業 169百万円(前年比 +27.3%)
セグメント別利益メディア事業 98百万円(前年比 -4.4%)、プラットフォーム事業 69百万円(前年比 +7.5%)、ファンビジネス事業 15百万円(前年比 -16.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円(前年比 +4.5%)
営業利益250百万円(前年比 +27.9%)
経常利益260百万円(前年比 -60.9%)
純利益110百万円(前年比 -52.3%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

メディア事業が牽引し、ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移した。投資有価証券売却益を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。資金繰りに懸念が生じていたが、借換えや財務体質改善により対応が進捗し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。正式な注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
減価償却費58,864千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,074,422株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高1,596百万円(前年比 +2.4%)
営業利益56百万円(前年比 +0.6%)
経常利益83百万円(前年比 +103.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益11百万円(前年比 -39.4%)
1株当たり当期純利益1.14円
自己資本比率当期末 22.9 / 前期末 20.8
総資産3,392百万円
純資産892百万円
通期業績予想売上高 6,500百万円(前年比 +4.5%) / 営業利益 250百万円(前年比 +27.9%) / 経常利益 260百万円(前年比 -60.9%) / 純利益 110百万円(前年比 -52.3%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高メディア事業 905百万円(前年比 +1.0%)、プラットフォーム事業 511百万円(前年比 -1.2%)、ファンビジネス事業 169百万円(前年比 +27.3%)
セグメント別利益メディア事業 98百万円(前年比 -4.4%)、プラットフォーム事業 69百万円(前年比 +7.5%)、ファンビジネス事業 15百万円(前年比 -16.0%)
減価償却費58,864千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。資金繰りに懸念が生じていたが、借換えや財務体質改善により対応が進捗し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。正式な注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,074,422株
期末自己株式数-株
業績の増減要因メディア事業が牽引し、ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移した。投資有価証券売却益を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益が増加した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

メディア事業が業績を牽引し、ファンビジネス事業が計画を大きく上回って推移した。また、投資事業で投資有価証券売却益を営業外収益に計上したことなどにより、経常利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|東京通信グループ(7359)の適時開示 | Komori