ファイナンシャルプランナー向け教育カリキュラムの整備
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約半数（主力であるオンライン・訪問営業組織においては８割以上）が新卒採用者となります。なお、教育内容についてはデジタルコンテンツ化を進めており、社内での活用を通じて教育の効率化を図るほか、金融機関や他金融サービス事業者への提供にも注力しております。」
営業部門の新卒採用者比率と、オンライン・訪問営業組織での比率を開示し、教育コンテンツのデジタル化及び外部提供を継続している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「教育と定着率向上に注力 すると同時に、 AI×データ基盤の新構築による生産性の向上を図る」
教育・定着率向上を採用拡大と並行する重点施策として示し、AI×データ基盤による生産性向上との連動を明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月には30名以上の新卒学生を採用し、第２四半期までの教育・育成を経て、第３四半期から稼働開始いたします。」
30名以上の新卒学生について、第2四半期まで教育・育成を行い、第3四半期から稼働開始する教育・戦力化の進捗を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約半数（主力であるオンライン・訪問営業組織においては８割以上）が新卒採用者となります。なお、教育内容についてはデジタルコンテンツ化を進めており、社内での活用を通じて教育の効率化を図るほか、金融機関や他金融サービス事業者への提供にも注力しております。」
新卒採用者が営業部門の約半数、主力営業組織の8割以上を占める状況と、教育コンテンツのデジタル化及び外部提供方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。」
従来の独自教育カリキュラムに加え、教育コンテンツのデジタル化、専任教育部門によるフォローアップ、外部金融事業者への提供を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。」
コンサルタント教育の効率化を営業生産性向上の手段として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「同時に、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、オンライン相談の浸透、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。」
コンサルタント教育の効率化を営業生産性向上の手段として引き続き記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。」
2021年3月末時点で営業部門のコンサルタントの約6割が新卒採用者。コンプライアンスマインドや顧客に寄り添う姿勢も育成対象としている。