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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,289百万円-11.3%
営業利益623百万円+35.3%
経常利益638百万円+28.4%
純利益394百万円+120.7%
売上総利益率92.8%
営業利益率11.8%
販管費4,284百万円
当四半期3か月の実績四半期別売上高推移を掲載。2026年3月期第4四半期はフィナンシャルパートナー事業1,271.3百万円、保険ショップ事業36.1百万円、不動産販売事業439.9百万円と読み取れる。
通期業績予想
売上高
5,096百万円
営業利益
480百万円
経常利益
491百万円
純利益
320百万円
EPS
55.87円
ROE
8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
段階利益は期初予想を上回る増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 生保手数料63百万円方向押上げ
- クロスセル2百万円方向押上げ
- 不動産開発-106百万円方向押下げ
- デジタルサービス-48百万円方向押下げ
- コールセンター26百万円方向押上げ
- その他44百万円方向押上げ
- イノセント-3百万円方向押下げ
- アポイント関連18百万円方向押上げ
- 人件費関連58百万円方向押上げ
- その他販管費108百万円方向押上げ
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 不動産販売前提保有物件のうち1棟を販売予定
- 新卒採用前提40名以上を採用
- 手数料体系変更前提一時払生命保険の初年度手数料を抑制し、継続手数料が発生
新しい施策
- FP業務特化型LLM・AIエージェントの独自開発
- AI×データ基盤の構築
- 初期ヒアリングAIツールの本番利用開始
- ライフプランシミュレータのAI化開発
- 金融教育・人的資本経営支援サービス『AND CALMO』のローンチ
- 日立保険サービスへの多層的金融教育支援の開始
- 株主優待制度『ブロードマインド・プレミアム優待倶楽部』の導入
- 中間配当の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新規相談受付件数29,796世帯前年同期比+16.3%
- 預かり資産残高の増加額138億円前年同期比+37.7%
- 年間獲得ANP6,420百万円
- オンライン営業組織のコンサルタント数153人
- オンライン営業組織の1人あたり獲得ANP42百万円
セグメント別実績
- フィナンシャルパートナー事業売上高4,810百万円（前年比 +1.2%）セグメント利益600百万円（前年比 +37.9%）
- 不動産販売事業売上高478百万円（前年比 -60.4%）セグメント利益23百万円（前年比 -46.9%）
中期経営計画の目標
目標年度2030年3月期
目標値
- 売上高6,858百万円
- 営業利益1,133百万円
- 営業利益率16.5%
- ROE13.8%
- 時価総額100億円への到達
財務目標
ROE
2026年3月期実績9.9%
2027年3月期予想8.0%
2030年3月期目標13.8%
自己資本比率75.6%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
最大約4億円
内容一時払生命保険の手数料体系変更による今期の減収影響
市場規模・シェア
潜在顧客約5,000万世帯
従業員数
人数312人
時点2026年3月末
採用計画新卒採用を40名以上に拡大
年間配当
2026年3月期69円
2027年3月期予想70円
内訳2027年3月期は中間35円、期末35円
配当性向
2026年3月期103%
2027年3月期予想125%
方針2025年3月期から2027年3月期までの3期間は配当性向100%を目指す
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 通期 |
| 売上高 | 5,289百万円（前年比 -11.3%） |
| 営業利益 | 623百万円（前年比 +35.3%） |
| 経常利益 | 638百万円（前年比 +28.4%） |
| 純利益 | 394百万円（前年比 +120.7%） |
| 売上総利益率 | 92.8% |
| 営業利益率 | 11.8% |
| 販管費 | 4,284百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 四半期別売上高推移を掲載。2026年3月期第4四半期はフィナンシャルパートナー事業1,271.3百万円、保険ショップ事業36.1百万円、不動産販売事業439.9百万円と読み取れる。 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,096百万円 / 営業利益 480百万円 / 経常利益 491百万円 / 純利益 320百万円 / EPS 55.87円 / ROE 8% |
| 計画に対する自己評価 | 段階利益は期初予想を上回る |
| セグメント別実績 | セグメント フィナンシャルパートナー事業 / 売上高 4,810百万円（前年比 +1.2%） / セグメント利益 600百万円（前年比 +37.9%）、セグメント 不動産販売事業 / 売上高 478百万円（前年比 -60.4%） / セグメント利益 23百万円（前年比 -46.9%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 生保手数料 / 金額 63百万円 / 方向 押上げ、要因 クロスセル / 金額 2百万円 / 方向 押上げ、要因 不動産開発 / 金額 -106百万円 / 方向 押下げ、要因 デジタルサービス / 金額 -48百万円 / 方向 押下げ、要因 コールセンター / 金額 26百万円 / 方向 押上げ、要因 その他 / 金額 44百万円 / 方向 押上げ、要因 イノセント / 金額 -3百万円 / 方向 押下げ、要因 アポイント関連 / 金額 18百万円 / 方向 押上げ、要因 人件費関連 / 金額 58百万円 / 方向 押上げ、要因 その他販管費 / 金額 108百万円 / 方向 押上げ |
| 主要KPI | 指標名 新規相談受付件数 / 値 29,796世帯 / 前年同期比 16.3世帯、指標名 預かり資産残高の増加額 / 値 138億円 / 前年同期比 37.7億円、指標名 年間獲得ANP / 値 6,420百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 オンライン営業組織のコンサルタント数 / 値 153人 / 前年同期比 非開示、指標名 オンライン営業組織の1人あたり獲得ANP / 値 42百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | 人数 312人 / 時点 2026年3月末 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 新卒採用を40名以上に拡大 |
| 業績見通しの前提 | 項目 不動産販売 / 前提 保有物件のうち1棟を販売予定、項目 新卒採用 / 前提 40名以上を採用、項目 手数料体系変更 / 前提 一時払生命保険の初年度手数料を抑制し、継続手数料が発生 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 最大約4億円 / 内容 一時払生命保険の手数料体系変更による今期の減収影響 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2030年3月期 / 目標値 売上高6,858百万円、営業利益1,133百万円、営業利益率16.5%、ROE13.8%、時価総額100億円への到達 |
| 財務目標 | ROE 2026年3月期実績 9.9% / 2027年3月期予想 8.0% / 2030年3月期目標 13.8% / 自己資本比率 75.6% |
| 年間配当 | 2026年3月期 69円 / 2027年3月期予想 70円 / 内訳 2027年3月期は中間35円、期末35円 |
| 配当性向 | 2026年3月期 103% / 2027年3月期予想 125% / 方針 2025年3月期から2027年3月期までの3期間は配当性向100%を目指す |
| 市場規模・シェア | 市場規模 潜在顧客約5,000万世帯 / シェア 非開示 |
| 新しい施策 | FP業務特化型LLM・AIエージェントの独自開発、AI×データ基盤の構築、初期ヒアリングAIツールの本番利用開始、ライフプランシミュレータのAI化開発、金融教育・人的資本経営支援サービス『AND CALMO』のローンチ、日立保険サービスへの多層的金融教育支援の開始、株主優待制度『ブロードマインド・プレミアム優待倶楽部』の導入、中間配当の実施 |
この書類が述べていない項目（7件）
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期の減収は、販売用不動産物件の売却時期を翌期以降に変更したこと、マネプロショップ事業を売却したことによるもの。増益は、主力のオンライン営業組織の売上増加、経費削減、同事業売却に伴う人件費・賃料・のれん償却・顧客関連資産償却の減少によるもの。2027年3月期の減収減益は、一時払生命保険の手数料体系変更による収益の後ろ倒し、不動産物件を売り急がない方針、教育体制強化・AI投資などの先行投資によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。