バス事業者の設備投資計画変更による業績影響
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
小田原機器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。24社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1後退有価証券報告書
「業務効率化や省力化に向けた投資は底堅く推移いたしました。」
バス事業者の設備投資計画に関する懸念が残る一方、業務効率化・省力化向け投資は底堅く推移したと記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、乗務員不足の深刻化による人件費の上昇や、イラン情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化などによる燃料費の高騰が懸念されることから、引き続き厳しい状況が継続しております。」
路線バス事業者の厳しい市場環境について、前期までの認識を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、インバウンド需要は好調に推移している一方で、燃料費の高止まりや乗務員不足の深刻化による人件費の上昇などにより、厳しい状況が続いております。」
バス事業者の設備投資計画に影響し得る市場環境について、燃料費高止まり、乗務員不足の深刻化及び人件費上昇を明示し、市場の厳しさが強調されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、ＤＸ推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せてきました。」
バス事業者の設備投資は回復傾向にあるとの認識を継続している。運賃改定、キャッシュレス対応及びDX推進が投資回復の背景として記載されている。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、DX推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せています。」
従来の人流回復を背景とした設備投資の復調という認識に加え、運賃改定、キャッシュレス対応の加速及びDX推進を設備投資回復の背景として具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
人流回復を背景に設備投資が復調傾向にあるとの市場認識を継続しているが、2024年問題による別の経営環境リスクも記載されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
人流回復を背景に設備投資が復調傾向にあるとされ、バス事業者の設備投資計画変更による市場リスクの表現が弱まった状態を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
人流回復を背景に、バス事業者の設備投資慎重化による市場リスクが弱まった状態を継続して記載している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
人流回復を背景に、バス事業者の設備投資慎重化による市場リスクの表現が弱まり、設備投資が復調傾向にあると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景況、燃料価格、バス利用者数及び補助金制度等によるバス事業者の設備投資計画変動リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。」
バス事業者の設備投資が慎重姿勢により低調に推移しており、設備投資計画変更による業績影響リスクに関する市場状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重な姿勢が継続しました。」
バス事業者の設備投資が慎重姿勢にあるという、設備投資計画変更による業績影響リスクに関する市場状況を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流の抑制等の影響を受け、設備投資に対して依然として慎重な姿勢が継続しました。」
バス事業者の設備投資慎重姿勢による市場リスクが継続し、その背景として人流の抑制等が具体的に示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。」
バス事業者の設備投資が慎重姿勢により低調に推移しており、設備投資計画変更による業績影響リスクに関する市場状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、設備投資に対して慎重姿勢が増したことにより低調に推移いたしました。」
バス事業者の設備投資が慎重化し、主要市場の低調推移と売上・利益の減少として設備投資計画変動リスクが顕在化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。\nなお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
バス事業者の設備投資計画変更による業績影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景況、燃料価格、バス利用者数、補助金制度などを通じて、バス事業者の設備投資計画が変動するリスクを挙げている。