新興国減速・欧州不安定化による景気悪化懸念
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、従来の地政学的緊張や米国政策の不確実性に加え、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇を明示している。 - 2026-05-13再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調の一方で、先行きは、中東情勢の動向や、米国の通商政策の影響などにより、景気の下振れリスクには注意を要する状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢及び米国の通商政策による景気下振れリスクと先行き不透明感を継続して示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上による所得環境の改善から緩やかな回復基調がみられる一方で、物価上昇の影響により個人消費の持ち直しが力強さを欠くなど、景気回復の停滞が懸念されております。加えて、地政学的な緊張の高まりや米国の政策を巡る影響の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー価格・人手不足等への懸念に加え、物価上昇による個人消費の弱さ、地政学的緊張及び米国政策の不確実性を国内景気の不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績などを背景とした設備投資の拡大がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を示す一方、従来のエネルギー価格・物価上昇等への懸念に加え、原材料価格の高騰と米国の関税政策による影響を世界経済の不透明要因として明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方でエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、人手不足など、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・為替・供給制約等を中心とした外部環境リスクから、エネルギー価格の高止まり、物価上昇及び人手不足を不透明要因として整理する表現へ変化している。 - FY2024-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調となっているものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格高騰・円安基調・中東情勢等への言及から、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇、不安定な為替相場を国内経済の不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化が進み緩やかな景気回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高騰や円安基調の継続のほか、イスラエルとハマスの武力衝突を契機とした中東情勢の不安定化も加わり、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
景気回復傾向を示す一方、原材料価格高騰、円安基調の継続に加えて、イスラエルとハマスの武力衝突を契機とする中東情勢の不安定化が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、中国経済、物価上昇及び金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢が外部環境リスクとして明示されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め・物価上昇・供給制約等への懸念に加え、中国経済の先行き懸念を明示し、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとして整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナへの移行が本格化し、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢・為替変動を中心とした従来の不透明要因から、ウィズコロナによる国内経済活動の回復と、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約を中心とする外部環境リスクへ焦点が移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格の高騰や、外国為替市場での急激な為替変動を背景に、原材料価格の上昇や供給面で、依然、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和と景気持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動及び供給面の問題を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策による景気持ち直しへの期待を示す一方、部品・原材料の供給不足、供給網の混乱及びロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰を不透明要因として継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、前四半期の急激な円安による物価上昇への言及から、半導体等の供給不足、供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰へと具体的な焦点が移っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴い、経済活動が正常に向かいつつあります。しかしウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による物価上昇など、依然として景気の動向は予断を許さない状況が続いております。」
感染症対策緩和による経済活動の正常化に言及する一方、ウクライナ・ロシア情勢及び急激な円安による物価上昇を新たな景気不透明要因として示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、下振れリスクに十分注意するとともに、感染症による影響を注視する必要があります。」
景気持ち直しへの期待を示す一方、半導体等の供給不足、供給網の混乱、ウクライナ情勢による原材料価格上昇及び金融資本市場の変動を下振れリスクとして明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策とワクチン接種の進展による経済活動正常化の動きや、米国をはじめとした海外経済の改善などもあって年末にかけて景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。」
ワクチン接種や海外経済改善による持ち直しに言及する一方、変異株の感染拡大、半導体等の供給問題、原材料価格上昇及び金融資本市場の変動による下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明感は継続している一方、ワクチン接種促進等による感染者数の減少と景気持ち直しへの期待が新たに示され、リスクの表現は一部弱まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大により、一部地域では三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制約される中、高齢者へのワクチン接種がはじまるなど明るい兆しがあるものの、依然として感染症の収束が見通せず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大、経済活動の制約及び収束見通しの不透明感を継続して記載している。ワクチン接種開始という明るい兆しにも言及している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動の活性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費の制限、景気悪化及び収束見通しの不透明感を継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が継続し、当社グループでも売上高・利益の減少として実績に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって企業への休業要請や外出自粛による移動制限を背景に、景気は急速に悪化しております。景気の先行きにつきましては、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、未だ収束の見通しがつかない事から依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と先行き不透明感を継続して記載している。一部持ち直しの動きにも言及しているが、収束見通しは立っていないとしている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。…しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による企業活動・個人消費の制限と市況悪化が、売上・利益の低調推移として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動などにより、足元の景気下振れは不可避な状況にあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れリスクと事業影響の注視が明示され、外部環境リスクが具体化・深刻化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化及び世界経済の減速を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来の米中貿易摩擦等への懸念に加え、中国経済の減速及び中東情勢の緊迫化が明示され、貿易摩擦も激化と表現されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな景気回復の兆しはあるものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、依然として先行きが不透明な状況であります。」
外部環境の不透明要因について、従来の不安定な国際情勢・金融資本市場等から、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済の不確実性へ焦点が移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした合理化や省力化に対する投資が進むなど企業の設備投資はゆるやかに増加しているものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来の米中貿易摩擦等への言及から、不安定な国際情勢や金融資本市場による国内景気への影響を不透明要因とする表現へ変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の米国の保護主義や地政学リスク等への懸念から、米中貿易摩擦を主要な不透明要因として示す表現に変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調で推移している一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や新興国経済の悪化等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来の米国の保護主義・貿易摩擦への懸念に加え、新興国経済の悪化が不透明要因として明示されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調で推移している一方で、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦のリスクへの懸念等から、依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来の米国の政策運営や地政学リスクへの懸念から、米国の保護主義への傾斜と、それに端を発する貿易摩擦のリスクを不透明要因として明示する表現に変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調で推移している一方で、米国の新政権の保護主義的な経済政策や、中東・北朝鮮の地政学リスクへの懸念等から、依然として先行きが不透明な状況であります。」
従来の米国政策及び中国経済の下振れ懸念から、米国新政権の保護主義的政策と中東・北朝鮮の地政学リスクを不透明要因として示す表現に変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び企業業績の改善により回復基調が継続しているものの、米国の政策運営及び中国経済の下振れ懸念等のリスクが存在するため、先行きが不透明な状況であります。」
従来の米国政権の政策運営、中東情勢及び米朝関係等への懸念から、米国の政策運営に加えて中国経済の下振れ懸念を明示する表現へ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資動向及び雇用・所得情勢は堅調に推移している一方で、米国の新任大統領政権による政策運営の不透明感が顕在化しつつあるほか、中東情勢及び米朝関係等の地政学リスクが懸念材料として存在し、先行きが不透明な状況であります。」
米国政権の政策運営の不透明感及び中東情勢・米朝関係等の地政学リスクを、引き続き外部環境上の懸念材料として記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資動向及び雇用・所得情勢は堅調に推移している一方で、米国の新任大統領政権による政策運営の不透明感が顕在化しつつあるほか、中東情勢及び米朝関係等の地政学リスクが懸念材料として存在し、先行きが不透明な状況であります。」
従来の米国政策への懸念に加え、中東情勢及び米朝関係などの地政学リスクが明示され、外部環境の不透明要因が広がっている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び企業業績の改善により緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の新任大統領による通商政策及び経済動向に関する懸念が存在するため、先行きが不透明な状況であります。」
従来の新興国・欧州に関する懸念から、国内経済は回復基調にある一方、米国の新政権の通商政策及び経済動向を不透明要因とする表現に変化している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、引き続き非接触ＩＣカードシステムに関連した運賃収受システムの更新需要を中心とした動きがありました。」
景気懸念は継続しているが、従来の新興国・欧州の減速や不安定化から、企業収益の悪化及び海外経済の動向に関する懸念という表現に変わっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新興国経済の減速及び欧州経済の不安定化による景気悪化が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済の減速・不安定化を景気悪化要因として記載している。