バス車載機器更新需要の端境期による減収見込み
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1後退有価証券報告書
「業務効率化や省力化に向けた投資は底堅く推移いたしました。」
更新需要の端境期やピークアウトによる減収懸念に対し、業務効率化・省力化向け投資が底堅く推移したと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、ＤＸ推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せてきました。」
更新需要のピークアウトや設備投資低迷による減収懸念に対し、設備投資が徐々に回復し、実際に機器更新需要を取り込んだ状況が示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、2024年７月に控える新紙幣発行に向けて、機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。」
従来の機器更新需要のピークアウトや案件遅延による減収懸念に対し、新紙幣発行に向けた機器更新需要がピークを迎え、納入が進む状況が示されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「売上高については、一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった影響により、前期比で減収となりました。」
従来の首都圏機器更新需要のピークアウトによる減収懸念から、FY2023では需要の復調傾向が示される一方、案件遅延による売上先送りが減収要因として前面に出ている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
更新需要の低迷・ピークアウトによる減収懸念に対し、人流回復を背景に設備投資が復調傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
更新需要の低迷・ピークアウトによる減収懸念に対し、人流回復を背景に設備投資が復調傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、人流が回復しつつあることから、設備投資は以前の慎重姿勢から復調傾向にあります。」
設備投資の慎重姿勢から復調傾向への変化が示され、従来の更新需要低迷・ピークアウトによる減収懸念の表現は弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加しました。」
従来の首都圏機器更新需要のピークアウトによる減収懸念が残る一方、地域連携ICカード導入需要の取り込みが売上増加要因となっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当事業における売上高は2,248,354千円（前年同期は1,502,459千円）、営業利益は111,274千円（前年同期は26,716千円の営業損失）となりました。売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加いたしました。」
首都圏の機器更新需要ピークアウトによる減収懸念が残る一方、地域連携ICカード導入需要の取り込みにより運賃収受機器事業の売上高が増加し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当事業における売上高は1,839,620千円（前年同期は900,862千円）、営業利益は256,216千円（前年同期は11,367千円）となりました。売上高については地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加いたしました。」
首都圏の機器更新需要のピークアウトによる減収懸念が残る一方、地域連携ICカード導入需要の取り込みにより運賃収受機器事業の売上高が増加し、営業利益も増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしたことから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。」
首都圏の機器更新需要がピークアウトし、売上減少と赤字につながっている状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしたことから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。」
首都圏の機器更新需要がピークアウトし、売上減少と赤字につながっている状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、設備投資に対して慎重姿勢が増したことにより低調に推移いたしました。」
更新・代替需要を見込む市場において、感染再拡大を受けた設備投資慎重化が続いている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また当期より関西圏における運賃箱の代替需要等が本格化しております。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移しました。」
首都圏更新需要のピークアウト後、関西圏の代替需要が本格化した一方、新型コロナウイルス感染症による市況悪化が売上・利益に影響する構図へ移っている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしたことから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。」
第2四半期時点の「ピークアウトしつつある」という認識から、首都圏の機器更新需要がピークアウトしたとされ、売上減少と赤字として影響が現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしつつあることから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。」
更新需要の端境期・縮小による減収懸念が、首都圏の機器更新需要のピークアウトと売上減少・赤字として実際に現れている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、首都圏の設備更新需要に加えて、関西圏における運賃箱の代替投資等が見込まれております。」
従来の運賃収受システム更新需要の端境期による減収懸念に対し、首都圏の設備更新需要及び関西圏の代替投資が見込まれる状況となっており、端境期リスクの表現が弱まっている。 - FY2019後退有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。」
需要の端境期による減収懸念に対し、首都圏の機器更新需要が本格化し、通期売上高も増加した状況へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。」
需要の端境期による減収懸念に対し、首都圏の機器更新需要が本格化し、運賃収受機器事業の売上高が大幅に増加した状況を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。」
従来の需要の端境期による減収懸念に対し、首都圏の機器更新需要が本格化し、運賃収受機器事業の売上高が大幅に増加した状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しました。」
需要の端境期による減収リスクについて、首都圏の機器更新需要が本格化し、運賃収受機器事業の売上高が大幅に増加したとの記載に変化している。 - FY2018後退有価証券報告書
「売上高については、首都圏の機器更新需要に関連した出荷が始まった一方で、一部案件について客先要望及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった影響により、前期と同程度となりました。」
従来の需要の端境期による減収実績から、首都圏の機器更新需要に関連した出荷開始が記載され、端境期リスクの表現は弱まった。一方、案件遅延による売上先送りは残っている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当事業における売上高は1,599,830千円（前年同四半期比33.4％減）、営業損失は829,604千円（前年同四半期は455,476千円の営業損失）となりました。売上高については、前年同四半期にあった大型案件の剥落に加え、需要の端境期にあることから大幅に減少しました。」
大型案件の剥落と需要の端境期による減収影響が継続し、運賃収受機器事業の売上高は前年同期比33.4％減、営業損失は829,604千円となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。当事業における売上高は946,773千円（前年同四半期比53.4％減）、営業損失は799,151千円（前年同四半期は194,858千円の営業損失）となりました。売上高については、前年同四半期にあった大型案件の剥落に加え、需要の端境期にあることから大幅に減少しました。」
前年同期の大型案件剥落と需要の端境期による減収影響がFY2018-Q2にも継続し、運賃収受機器事業の売上高は前年同期比53.4％減、営業損失は799,151千円となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当事業における売上高は562,783千円（前年同四半期比64.4％減）、営業損失は594,375千円（前年同四半期は29,996千円の営業利益）となりました。売上高については、前年同四半期にあった大型案件の剥落に加え、需要の端境期にあることから大幅に減少しました。」
運賃収受機器事業では、前年同期の大型案件剥落と需要の端境期により売上高が64.4％減少し、営業損失となった。更新需要の端境期による減収影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これは、当期が運賃収受システムの更新需要の端境期に当たり、バス事業者の機器更新需要が低調に推移したことによるものであります。」
更新需要の端境期及びバス事業者の機器更新需要の低調推移が実際の売上高11.3％減の要因として記載され、従来の減収見込みが通期実績として現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。」
運賃収受システムの更新需要の端境期という認識は継続しているが、利便性向上システムの導入需要も継続していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。」
更新需要の端境期という認識は継続しているが、利便性向上システムの導入需要も引き続き示されている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、当期は運賃収受システムの更新需要の端境期に当たるものの、多言語表示に対応した「液晶運賃表示器」や「バスロケーションシステム」等、路線バスの利便性を向上させるためのシステムの導入需要が継続しております。」
更新需要の端境期は記載されているが、前回の次期前期比減収見込みという帰結は示されず、利便性向上システムの導入需要が併記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、次期（平成29年12月期）においては、バス車載機器の更新需要の端境期に当たるため前期比減収を見込んでいる」
次期について、バス車載機器の更新需要の端境期を理由に前期比減収を見込むと記載している。