製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- 2026-08-04対処決算
「2026年４月１日 9,099 期中増加額 － 期中減少額（目的使用） △273 期中減少額（戻入れ） － 為替換算差額 97 2026年６月30日 8,923」
製品保証引当金は前年度末の9,099百万円から8,923百万円へ減少した。なお、追加計上または戻入が必要となる可能性は引き続き記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日 9,099」
製品保証引当金は前年度末の7,358百万円から9,099百万円へ増加した。製品不具合・改修費用に関する補償リスクが残り、引当残高が再び拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 2025年４月１日 7,358 期中増加額 448 期中減少額（目的使用） △1,765 期中減少額（戻入れ） － 為替換算差額 △1 2025年９月30日 6,041」
製品保証引当金は期首7,358百万円から、448百万円の増加と1,765百万円の目的使用等を経て6,041百万円へ減少した。製品不具合に伴う費用負担リスクは残るが、引当残高は縮小している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2024年４月１日 8,380 期中増加額 1,347 期中減少額（目的使用） △109 期中減少額（戻入れ） － 2024年９月30日 9,617」
米国の特定顧客向け製品不具合に関する製品保証引当金が、期首8,380百万円から期中増加・目的使用を経て9,617百万円となった。引当金の追加計上または戻入の可能性も記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発生件数」の見積りに「１台当たりの改修単価」の見積りを乗じて算出しております。」
米国の特定顧客向け製品不具合について、当第3四半期に新たに入手した情報等を反映し、製品保証引当金は期首3,478百万円から2,791百万円増加して6,269百万円となった。追加引当または戻入の可能性も記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2023年４月１日 3,478 期中増加額 632 期中減少額（目的使用） － 期中減少額（戻入れ） － 2023年６月30日 4,110」
米国の特定顧客向け製品不具合に関する製品保証引当金が、期首3,478百万円から632百万円増加し、4,110百万円となった。追加引当が連結業績に重要な影響を及ぼす可能性も継続して記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。」
米国の特定顧客向け製品不具合に関する製品保証引当金は、前年度の1,669百万円から3,478百万円へ増加した。追加的な財務影響については信頼性ある見積りが困難と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2022年４月１日 1,669 期中増加額 1,450 期中減少額（目的使用） － 期中減少額（戻入れ） － 2022年12月31日 3,119」
米国の特定顧客向け製品の不具合に関する製品保証引当金が1,669百万円から3,119百万円へ増加した。追加引当が連結業績に重要な影響を及ぼす可能性も継続して記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 2022年４月１日 1,669百万円 期中増加額 1,367百万円 期中減少額（目的使用） － 期中減少額（戻入れ） － 2022年９月30日 3,037百万円」
米国の特定顧客向け製品の不具合について、製品保証引当金が1,669百万円から3,037百万円へ増加した。追加的な財務影響は信頼性のある見積りが困難で、追加引当が連結業績に重要な影響を及ぼす可能性も記載している。なお、quantified は true、materialized は true。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発生件数」の見積りに「１台当たりの改修単価」の見積りを乗じて算出しております。当社は当該改修費用に関して、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。」
米国の特定顧客向け製品の不具合に関する製品保証引当金が、1,669百万円から826百万円増加し、2022年6月30日時点で2,495百万円となった。既計上分を除く追加的な財務影響は信頼性のある見積りが困難で、追加引当が連結業績に重要な影響を及ぼす可能性も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特定顧客に納入した一部製品に関し、顧客による不具合対応費用の全部または一部を負担する可能性がありますが、現時点においては金額の合理的な見積りが困難であることから、引当金の計上は行っておりません。」
製品不具合に伴う顧客対応費用の負担可能性を引き続き開示しているが、現時点で金額の合理的見積りは困難としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社が生産した製品（ロックアップクラッチ）の一部に不具合があり、顧客において当該製品搭載車種の市場回収処置（リコール）の届出が行われました。これに伴い、製品保証引当金繰入額2,880百万円を「その他の費用」に計上いたしました。」
従来の製品欠陥・リコールリスクが実際に発生し、ロックアップクラッチのリコールに伴う製品保証引当金2,880百万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、大規模リコール、補償費用および評価低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。」
製品欠陥、大規模リコール、補償費用および評価低下のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。」
製品欠陥、大規模リコール、補償費用および評価低下のリスクが従来どおり記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥・大規模リコールに伴う補償リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製品欠陥や大規模リコールに伴う既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。」
品質不具合が発生した場合の費用、評価、業績、財政状態への影響をリスクとして記載している。