海外展開に伴う政治・経済・為替・法規制・国際税務リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エフ・シー・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。118社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における経済状況を概観しますと、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策や中国経済の先行き懸念に加え、中東情勢の緊迫化や物価上昇等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、従来の米国通商政策、中国経済、物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化を具体的な不透明要因として追加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策、中国経済の先行き懸念、物価上昇等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、従来の物価上昇や中国経済への懸念に加え、米国の通商政策を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における経済状況は、物価上昇、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外事業を取り巻く外部環境について、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念が示され、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外事業を取り巻く経済環境について、物価上昇、金融資本市場の変動および先行き不透明な状況を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の経営環境は、足元ではウィズコロナの中、各種政策の効果等もあり景気は緩やかに持ち直していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢に起因する物価上昇やサプライチェーンの混乱等による下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
海外展開に伴う外部環境リスクについて、不安定な国際情勢、物価上昇、サプライチェーン混乱が新たな具体的要因として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済状況は、持ち直しの動きが見られたものの、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外事業を取り巻く外部環境について、供給面の制約、物価上昇、金融資本市場の変動が継続し、先行き不透明と記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済状況は、持ち直しの動きが見られたものの、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
海外事業を取り巻く外部環境について、供給面の制約、物価上昇、金融資本市場の変動が継続し、先行き不透明と記載している。供給制約と物価上昇が具体的に示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、供給面での制約や金融資本市場の変動もあり、持ち直しの動きに足踏みが見られました。」
海外事業を取り巻く外部環境について、感染症再拡大、供給制約、金融資本市場の変動により経済の持ち直しに足踏みが見られると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自動車業界では、第１四半期は感染症の影響が大きかった前年同期に比べ二輪車、四輪車の生産は大幅に回復しましたが、半導体の供給不足による減産影響や原材料価格の高騰影響等が継続している状況です。」
海外事業を取り巻く外部環境リスクについて、半導体供給不足に加え、原材料価格高騰による影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の経営環境は、ワクチン開発や接種の広がりにより新型コロナウイルス感染症の収束が期待される一方で、変異種による感染症の再拡大や都市封鎖の再開、半導体の供給不足等のリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の海外展開に伴う政治・経済等のリスクに加え、変異種、都市封鎖再開、半導体供給不足が具体的なリスクとして示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等のリスクを引き続き認識し、現地情報収集とグループ間の相互補完で対処している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の経営環境としましては、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱の動向、金融資本市場の変動の影響など、世界経済の下振れリスクに留意する必要があります。」
海外展開に伴う政治・経済動向、金融市場変動等のリスクを引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経営環境としましては、世界の景気は緩やかに回復していくことが予想されますが、米国や中国の政治・経済動向、金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
海外展開に伴う政治・経済動向および金融市場変動への注意を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害等の既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。」
グローバル事業展開に伴う政治・経済、為替、法規制、国際税務、災害の複合的なリスクが引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替・法規制・国際税務等の既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替・法規制・国際税務等の既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う政治・経済・為替・法規制・国際税務等の既存リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。」
日本、米国、アジアを中心とするグローバル展開に付随する複合的なリスクを列挙している。