譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-09。
- 2026-07-09前進株式の発行・処分
「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役４名、当社の執行役員 10 名及び当社の理事 21 名（以下「割当対象役員」といいます。）並びに当社の従業員 77 名（以下「割当対象従業員」といい、割当対象役員と合わせて「割当対象者」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社から金銭債権合計 189,739,800 円を支給し、ひいては当社の普通株式 221,400 株（以下「本割当株式」といい、割当対象役員に割り当てる株式を「本割当株式Ⅰ」、割当対象従業員に割り当てる株式を「本割当株式Ⅱ」といいます。）を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役・執行役員・理事に加えて従業員にも対象を広げ、221,400株の自己株式を処分する具体的な実行を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式の付与(株式数103,100株、処分価額の総額146百万円)」
中長期的な企業価値・株主価値向上へのインセンティブとして、当年度も譲渡制限付株式を103,100株、146百万円分付与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式の付与(株式数110,300株、処分価額の総額157百万円)及びストックオプションの行使(株式数15,200株)です。」
譲渡制限付株式報酬として110,300株、157百万円を処分し、制度運用を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式の付与(株式数77,900株処分価額の総額111百万円)です。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式77,900株、総額111百万円を処分した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬の割当として８月７日に自己株式64,900株の処分を実施しております。」
中長期的な企業価値・株主価値向上へのインセンティブとして導入した譲渡制限付株式報酬制度と、64,900株の自己株式処分を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、2020年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月７日に自己株式64,900株の処分を実施しております。」
2020年6月26日の株主総会決議に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2020年8月7日に自己株式64,900株を処分した。中長期的な企業価値・株主価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的としている。