読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
221400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか221,400株
普通株式 221,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名79,300株
当社の執行役員72,600株
当社の理事60,700株
当社の従業員8,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき857円
発行価額の総額189,739,800円
調達する資金の額
金銭債権合計189,739,800円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計189,739,800円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当対象役員：2026年8月4日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。割当対象従業員：2026年8月4日から、満60歳を迎える日を含む月の月末日以後に退任又は退職した後、初めて到来する2月・5月・8月・11月の各末日のうち最も早く到来する日まで（所定の場合は死亡日まで）。
譲渡制限の解除条件
割当対象役員は、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事又は従業員の地位にあること。割当対象従業員は、同期間継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事又は管理職の地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じた株式等を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。従業員については、2026年8月4日から満60歳を迎える日を含む月の月末日までに、定年退職又は所定の正当な理由以外で退任・退職した場合の本割当株式Ⅱの全部。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 79,300株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 72,600株、区分 理事 / 人数 21名 / 割当株数 60,700株、区分 従業員 / 人数 77名 / 割当株数 8,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。株式は大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
払込期日
2026年8月4日
払込金額の算定根拠
2026年7月8日の東京証券取引所における普通株式の終値857円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年6月26日開催の第75回定時株主総会において、本取締役報酬制度に係る議案の承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 221,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき857円 |
| 発行価額の総額 | 189,739,800円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計189,739,800円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2026年8月4日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）4名 / 株数 79,300株、区分 当社の執行役員 / 株数 72,600株、区分 当社の理事 / 株数 60,700株、区分 当社の従業員 / 株数 8,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。株式は大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月8日の東京証券取引所における普通株式の終値857円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当対象役員：2026年8月4日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事及び従業員のいずれも退任又は退職する日まで。割当対象従業員：2026年8月4日から、満60歳を迎える日を含む月の月末日以後に退任又は退職した後、初めて到来する2月・5月・8月・11月の各末日のうち最も早く到来する日まで（所定の場合は死亡日まで）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象役員は、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事又は従業員の地位にあること。割当対象従業員は、同期間継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員、理事又は管理職の地位にあること。正当な理由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じた株式等を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式。従業員については、2026年8月4日から満60歳を迎える日を含む月の月末日までに、定年退職又は所定の正当な理由以外で退任・退職した場合の本割当株式Ⅱの全部。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 4名 / 割当株数 79,300株、区分 執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 72,600株、区分 理事 / 人数 21名 / 割当株数 60,700株、区分 従業員 / 人数 77名 / 割当株数 8,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計189,739,800円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年6月26日開催の第75回定時株主総会において、本取締役報酬制度に係る議案の承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。