長期安定配当と連結配当性向20～30％の目標
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
- 2026-07-10再掲経営計画
「長期的な安定配当を維持」
長期的な安定配当を維持する方針を再掲し、株主還元について自己株式の取得を含む機動的な還元と記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「１株当たりの金額…………………………………53円50銭」
中間配当は1株当たり53円50銭、総額19億79百万円となり、前年同期の23円から増額された。1株当たり配当額には創業80周年記念配当27円が含まれている。 - 2026-06-05引き上げ決算
「2026年10月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当26円50銭 記念配当27円00銭」
中間配当は1株当たり53円50銭となり、普通配当に加えて記念配当を実施している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。普通株式 863 23.0」
中間配当は1株当たり23円、総額863百万円となり、前年同期の1株当たり20円、総額750百万円から増額された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり20円00銭（中間配当金と合わせて40円00銭）といたしました。」
年間配当は中間20円・期末20円の合計40円となり、前期の34円から増額された。長期安定配当と連結配当性向を考慮する方針のもと、配当実績が引き上げられた。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2024年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は1株当たり20円、総額750百万円となり、前年同期の1株当たり17円、総額638百万円から増額された。長期安定配当を基本とする方針のもと、配当実績が引き上げられている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年1月27日定時株主総会 普通株式 638 17.0 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり17円、総額638百万円の配当を実施した。長期安定配当を基本とする方針に沿った実績である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は総額638百万円、1株当たり17円で、前期中間配当と同水準となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年１月28日定時株主総会 普通株式 638 17.0 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、1株当たり17円、総額638百万円の配当を実施した。長期安定配当を基本とする方針に沿った実績が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年６月３日決議の中間配当は1株当たり17円、総額638百万円で、前期中間配当と同水準となっている。長期安定配当を基本とする方針に沿った実績が記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2022年6月3日の取締役会で、1株当たり17円、総額638百万円の中間配当を決議した。長期安定配当を基本とする配当方針のもと、前期中間配当と同水準となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年１月29日定時株主総会 普通株式 637 17.0 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金」
2022年1月29日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり17円の配当を実施した。長期安定配当を基本とする方針のもと、前期中間配当と同水準の配当実績が記載されている。 - FY2021-Q2中間配当を17円へ増額有価証券報告書
「2021年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株17円、総額647百万円となり、前年同期の1株11円から増加した。長期安定配当を基本とする方針のもとで、配当実績が回復している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり23円00銭（中間配当金と合わせて34円00銭）といたしました。」
中間配当11円、期末配当23円で年間配当は34円となり、前年の年間53円から減少した。長期安定配当と連結配当性向を考慮する方針は維持しているが、厳しい事業環境を受けて実績配当額は引き下げられた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は総額４億18百万円、１株当たり11円として決議・支払いされ、前回開示された減額後の配当水準を確認している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2020年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は総額4億18百万円、1株当たり11円となり、前年同期の1株当たり26円50銭から減少した。長期安定配当方針の下で、実績配当額が引き下げられている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年１月25日定時株主総会 普通株式 1,008 26.5 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、配当総額1,008百万円、1株当たり26円50銭の配当を2020年1月27日に実施した。長期安定配当を重視する方針に沿った実績として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。」
具体的な配当性向20～30％は記載せず、長期安定配当と連結配当性向を考慮する方針を継続している。当期配当は中間・期末合計で1株53円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として総額1,008百万円、1株当たり26円50銭を決議し、2019年7月1日に支払った。前期と同水準の配当実績であり、具体的な配当性向目標の復活は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円 １株当たりの金額…………………………………26円50銭」
2019年6月7日開催の取締役会で中間配当総額1,008百万円、1株当たり26円50銭を決議した。前期と同水準の配当実績であり、具体的な配当性向目標の復活は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成31年１月26日定時株主総会 普通株式 1,008 26.5 平成30年10月31日 平成31年１月28日 利益剰余金」
当期の配当として総額1,008百万円、１株当たり26円50銭を決議し、平成31年１月28日に効力が発生している。前期の同時期と同水準で、具体的な配当性向目標の復活は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、総額1,008百万円、1株当たり26円50銭を決議・支払いした。前期と同水準の配当実績であり、具体的な配当性向目標の復活は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円 １株当たりの金額…………………………………26円50銭」
当期中間配当として総額1,008百万円、1株当たり26円50銭を決議した。前期の中間配当と同水準で、具体的な配当性向目標を復活させる記載はない。 - FY2017後退有価証券報告書
「利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。」
長期安定配当と連結配当性向を考慮する方針は継続しているが、従前に示されていた配当性向20～30％という具体的な数値は記載されていない。当期の配当は中間・期末合計で1株53円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保レベルと長期的な安定配当に配慮しつつ、連結での配当性向20％～30％を目標とすることを考慮に加えた配当政策を実施してまいります。」
長期安定配当と連結配当性向20～30％を目標とする配当方針を示した。なお、第74期以降の方針では具体的な20～30％の数値を外し、『連結での配当性向を考慮』する表現に改めることも記載されている。