事業計画見直しによる固定資産減損
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025-H1。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）該当事項はありません。」
当中間期には固定資産の減損損失が計上されず、前期まで拡大していた事業計画・顧客稼働を背景とする減損の実績は一服している。 - FY2024EV市場変化を減損兆候として具体化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、EV市場の変化による顧客需要の減少といった経営環境の悪化に伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。」
固定資産減損リスクについて、EV市場の変化による顧客需要の減少が減損兆候の背景として新たに具体化された。減損損失は19億45百万円となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「対象資産は、一部顧客の操業停止に伴い、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
一部顧客の操業停止により将来使用が見込めなくなった資産について、199百万円の減損損失が実際に発生した。事業計画・顧客稼働の悪化に伴う固定資産減損リスクが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、世界的なインフレに伴う人件費や原材料価格の高騰、EV化の進行による顧客構成の変化など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。」
インフレ、人件費・原材料価格の高騰、EV化に伴う顧客構成の変化を背景に減損の兆候が広がり、減損損失は45億82百万円となった。固定資産減損リスクの実績上の影響が前年より拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2020年頃より継続している各国における新型コロナウイルス感染症の拡大影響、半導体不足による各自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰、ウクライナ紛争による経済への影響など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。」
感染症、半導体不足、原材料高騰、ウクライナ紛争による経営環境悪化が減損の兆候となり、実際に27億17百万円の減損損失が計上された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「インド連結子会社であるHI-LEX INDIA PRIVATE LTD.において、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失269百万円を計上しております。」
事業計画・経営環境の見直しに伴う固定資産減損が、従来のサンメディカル技術研究所に加えてインド子会社でも発生し、269百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、同社の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、日本セグメントにおいて減損損失26百万円を計上しました。」
事業計画の見直しに伴い、サンメディカル技術研究所の事業用資産について26百万円の減損損失が実際に計上された。