中国における韓国製品不買運動の影響
FY2017に初出。28回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-06-15。
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- 2026-06-15悪化決算説明資料
「中国市場の低迷により、統合前事業は前年⽐約▲10億円の減収 統合前事業は主要顧客減産に対し固定費が吸収できず、前年⽐約▲2億円の減益」
アクト連結による全体増収増益とは別に、統合前の中国事業では市場低迷と主要顧客減産による減収減益が明示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国におきましては、日系顧客向け販売が減少しながらも、アクトグループの新規連結による増収等により、売上高は413億４千２百万円（前年同期比152億８千万円増、58.6％増）となりました。営業利益は、顧客の不振から稼働率が低下した製造拠点があった一方で、アクトグループの新規連結による増収等の影響により、12億６千６百万円（前年同期比８億３千４百万円増、193.1％増）となりました。」
中国ではアクトグループの新規連結により増収増益となった一方、日系顧客向け販売の減少や一部顧客の不振による製造拠点の稼働率低下が記載された。従来の中国事業の課題は、買収効果による全体業績の改善と併存している。 - FY2025-H1中国の増収と減益が併存有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の生産台数が増加した等の影響により、売上高は260億６千１百万円（前年同期比４億６千４百万円増、1.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に取り組んだものの、４億３千２百万円（前年同期比１億７百万円減、19.9％減）となりました。」
中国は顧客生産の増加により増収となった一方、合理化に取り組んでも営業利益は19.9％減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は510億２千３百万円（前年同期比40億４千２百万円増、8.6％増）となりました。営業利益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、10億１千１百万円（前年同期は７億９千５百万円の営業損失）となりました。」
中国では売上高が8.6％増加し、営業損益は前年の7億95百万円の損失から10億11百万円の利益へ転じた。顧客増産、新規車種立ち上げ、操業度増加、原価低減が改善要因として記載された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は255億９千６百万円（前年同期比36億４千７百万円増、16.6％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３千９百万円の営業利益（前年同期は５億２千８百万円の営業損失）となりました。」
中国は顧客増産と新規車種向け製品の生産立ち上げにより売上高が16.6％増加し、営業損益も528百万円の損失から539百万円の利益へ転じた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げが増加した等の影響により、売上高は146億９千６百万円（前年同期比26億３千６百万円増、21.9％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３百万円の営業利益（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。」
中国では顧客増産と新規車種向け製品の生産立ち上げにより売上高が21.9％増加し、営業損益も前年同期の270百万円の損失から503百万円の利益へ転じた。過去の中国販売低迷の影響は当四半期には緩和している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、日系自動車メーカーを中心とする主要顧客の生産が伸び悩んだこと等の影響により、売上高は469億８千１百万円（前年同期比20億９千３百万円減、4.3％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、減収に伴う操業度の低下及び材料コストの高止まり等の影響により、７億９千５百万円の営業損失（前年同期は６億４千８百万円の営業利益）となりました。」
中国では主要顧客の生産伸び悩み、操業度低下、材料コスト高止まりにより、売上高は4.3％減少し、営業利益から7億95百万円の損失へ転じた。中国事業の悪化が通期でも確認された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や半導体供給不足による主要顧客の減産影響等により、売上高は337億２千７百万円（前年同期比18億２千１百万円減、5.1％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、６億７千４百万円の営業損失（前年同期は４億２千万円の営業利益）となりました。」
中国では新エネルギー車向け販売の拡大がある一方、売上高は前年同期比5.1％減少し、営業損益は前年同期の4億20百万円の利益から6億74百万円の損失へ転じた。半導体不足、原材料価格高騰、賃金上昇の影響が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響やゼロコロナ政策の解除による経済回復の動きはあったものの、半導体供給不足及び自動車減税・補助金の廃止等による需要停滞に伴う顧客の減産影響等もあり、売上高は219億４千８百万円（前年同期比34億３千２百万円減、13.5％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、エネルギー価格の上昇や労務費の増加影響等により５億２千８百万円の営業損失（前年同期は７億６千万円の営業利益）となりました。」
中国では政策解除による回復要因がある一方、半導体不足、自動車減税・補助金廃止、エネルギー価格・労務費上昇により売上高が13.5％減少し、営業利益から528百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、ゼロコロナ政策の影響による自動車の生産台数減少、半導体供給不足による顧客の減産等の影響により、売上高は120億５千９百万円（前年同期比16億２千８百万円減、11.9％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、２億７千万円の営業損失（前年同期は３億１千万円の営業利益）となりました。」
中国ではゼロコロナ政策と半導体不足による自動車生産・顧客減産の影響が顕在化し、売上高は11.9％減、営業損益は前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、円安による為替影響等もあり、売上高は490億７千５百万円（前年同期比61億８千９百万円増、14.4％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、６億４千８百万円（前年同期比10億６百万円減、60.8％減）となりました。」
中国販売低迷の説明は、従来の韓国製品不買運動や米中通商問題から、ロックダウン・半導体不足・原材料高騰・賃金上昇へと重心が移った。売上高は増加した一方、営業利益は60.8％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や円安による為替影響等もあり、売上高は355億４千８百万円（前年同期比26億１千１百万円増、7.9％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、４億２千万円（前年同期比10億６千６百万円減、71.7％減）となりました。」
中国では新エネルギー車向け販売の拡大により売上高は7.9％増加した一方、ロックダウン・半導体不足に加え、原材料価格高騰と賃金上昇により営業利益は71.7％減少した。 - FY2022-Q2新エネルギー車販売拡大とロックダウン・供給制約の併存有価証券報告書
「中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や円安による為替影響等もあり、売上高は253億８千１百万円（前年同期比30億３千９百万円増、13.6％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったことから、７億６千万円（前年同期比４億９千７百万円減、39.5％減）となりました。」
中国では新エネルギー車向け販売の拡大などにより売上高は13.6％増加した一方、ロックダウン、半導体不足、材料コスト高止まりにより営業利益は39.5％減少した。 - FY2022-Q1中国販売回復と半導体制約の併存有価証券報告書
「中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は136億８千７百万円（前年同期比15億８千３百万円増、13.1％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、３億１千万円（前年同期比２億７千４百万円減、46.9％減）となりました。」
中国では感染症による都市封鎖の影響から回復し、売上高は13.1％増加した一方、半導体不足による顧客減産により営業利益は46.9％減少した。従来の中国販売低迷リスクは回復局面に入ったが、供給制約が新たな負担として併存している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、主要顧客の自動車生産台数が増加しました。その結果、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は329億３千７百万円（前年同期比83億６千１百万円増、34.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、14億８千７百万円（前年同期比７億１千万円増、91.3％増）となりました。」
中国では感染症による都市封鎖等からの回復と主要顧客の生産増加により、売上高は34.0％増、営業利益は91.3％増となった。半導体不足による減産影響は残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は223億４千２百万円（前年同期比71億４千８百万円増、47.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、12億５千８百万円（前年同期比10億８千４百万円増、622.8％増）となりました。」
中国では感染症による都市封鎖等から回復基調が続き、売上高は47.0％増、営業利益は622.8％増となった。政府の景気下支えと顧客生産の増加、原価低減・生産性改善が記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は121億４百万円（前年同期比23億２千８百万円増、23.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、５億８千４百万円（前年同期比２億円増、52.1％増）となりました。」
中国では感染症による都市封鎖と米中通商問題の影響が従来残っていたが、政府の景気下支え策と主要顧客の生産増加により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。 - FY2020対処有価証券報告書
「中国におきましては、３月以降は操業復帰したもののCOVID-19の感染拡大による影響を払拭するに至らず、また米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は350億１千９百万円（前年同期比28億９千５百万円減、7.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、14億６千万円（前年同期比１億５千万円減、9.3％減）となりました。」
COVID-19と米国との通商問題による中国販売低迷は継続したが、通期の売上高減少率は前年の17.5％減から7.6％減へ、営業利益減少率は37.9％減から9.3％減へ縮小した。影響は残るものの、前年より減少幅が低下している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国におきましては、3月以降は操業復帰したもののCOVID-19の感染拡大による影響を払拭するに至らず、また米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は245億７千６百万円（前年同期比47億８千２百万円減、16.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、７億７千７百万円（前年同期比３億６千８百万円減、32.2％減）となりました。」
中国ではCOVID-19と米国との通商問題による販売低迷が継続している。一方、前年同期比の売上高減少率は前四半期の24.6％減から16.3％減、営業利益減少率は76.7％減から32.2％減となり、影響はなお残るものの減少幅は縮小している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国におきましては、主にCOVID-19の感染拡大による景気減退および米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は151億９千４百万円（前年同期比49億６千７百万円減、24.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、１億７千４百万円（前年同期比５億７千３百万円減、76.7％減）となりました。」
中国の販売低迷要因として従来の米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症による景気減退が明示された。売上高は24.6％減、営業利益は76.7％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は97億７千６百万円（前年同期比６億２千２百万円減、6.0％減）となりました。」
米国との通商問題による中国国内販売の低迷が引き続き売上高の減少要因として記載されている。一方、売上高の減少率は前年同期の6.0％減であり、営業利益は原価低減・生産性改善により増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中国においては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は379億１千５百万円（前年同期比80億３千３百万円減、17.5％減）となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度の低下による影響で、16億１千万円（前年同期比９億８千４百万円減、37.9％減）となりました。」
米国との通商問題による中国国内販売低迷が通期で継続し、中国売上高は17.5％減、営業利益は37.9％減となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は293億５千９百万円（前年同期比51億５百万円減、14.8％減）となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度の低下による影響で、11億４千５百万円（前年同期比12億２千４百万円減、51.7％減）となりました。」
米国との通商問題の影響による中国国内販売の低迷が続き、中国売上高は前年同期比14.8％減、営業利益は51.7％減となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は201億６千１百万円（前年同期比35億８千３百万円減、15.1％減）となりました。」
中国の販売低迷について、従来の韓国製品不買運動や韓国系自動車メーカー向け販売低迷という説明から、米国との通商問題による国内販売低迷という説明に重心が移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国におきましては、日系自動車メーカー向けの販売が堅調に推移した一方で、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は344億６千４百万円（前年同期比26億９千８百万円減、7.3％減）となりました。」
中国では、従来の韓国製品不買運動という表現ではなく、韓国系自動車メーカー向け販売の低迷を要因として引き続き記載している。中国売上高は前年同期比7.3％減となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「中国におきましては、日系自動車メーカー向けの販売が堅調に推移した一方で、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は237億４千４百万円（前年同期比29億９千７百万円減、11.2％減）となりました。」
従前の中国における韓国製品不買運動という外部要因の明示から、今回は韓国系自動車メーカー向け販売の低迷という顧客・販売面の表現に重心が移っている。中国売上高は前年同期比11.2％減、営業利益は21.5％減となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「中国におきましては、日系自動車メーカー向けの販売が堅調に推移した一方で、中国での韓国製品不買運動の影響もあり、売上高は132億９千５百万円（前年同期比10億３千３百万円減、7.2％減）となりました。営業利益は、主に韓国系メーカー向け生産の低下に伴う利益減少による影響で、９億７千８百万円（前年同期比２億７千万円減、21.7％減）となりました。」
中国での韓国製品不買運動が引き続き販売減少要因として記載され、中国売上高は前年同期比7.2％減、営業利益は21.7％減となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が堅調に推移したものの、中国での韓国製品不買運動の影響もあり、売上高は483億９千３百万円（同12億８千６百万円減、2.6％減）となりました。」
中国での韓国製品不買運動が販売減少要因として実際に記載され、中国売上高は前年同期比2.6％減となった。