円高・為替差損による海外業績の目減り
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
ハイレックスコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益につきましては、主に為替差益９億９千９百万円、受取配当金６億８千３百万円並びに受取利息４億４百万円を収益に計上した一方で、支払利息４億４千万円等を費用に計上したことにより、48億８千２百万円（前年同期比16億４千２百万円増、50.7％増）となりました。」
前年同期の為替差損585百万円に対し、当中間期は為替差益999百万円を計上し、為替変動による直接的な損益影響は改善した。 - 2026-06-05対処決算
「経常利益につきましては、主に為替差益９億９千９百万円、受取配当金６億８千３百万円並びに受取利息４億４百万円を収益に計上した一方で、支払利息４億４千万円等を費用に計上したことにより、48億８千２百万円（前年同期比16億４千２百万円増、50.7％増）となりました。」
前年同期の為替差損から当中間期は為替差益に転じ、為替の直接的な損益負担は改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に受取配当金４億３千２百万円、受取利息３億７千２百万円並びに持分法による投資利益１億２千８百万円を収益に計上した一方で、為替差損５億８千５百万円、支払利息１億７千３百万円等を費用に計上したことにより、32億４千万円（前年同期比12億５千万円増、62.9％増）となりました。」
前年同期の為替差益700百万円から、当中間期は為替差損585百万円へ転じており、為替変動による直接的な損益負担が再び発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に受取配当金10億４千万円、受取利息９億１千７百万円、助成金収入５億１千５百万円並びに持分法による投資利益１億１千万円等を収益に計上したものの、支払利息４億５千２百万円、為替差損３億６千１百万円等を費用に計上したことにより、27億２千７百万円の経常利益（前年同期比26億円減、48.8％減）となりました。」
前年の為替差益228百万円から当期は為替差損361百万円へ転じ、経常利益の減少要因となった。円安による海外業績の邦貨換算額増加とは別に、損益上の為替負担が発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常損益は、主に為替差益７億円、受取利息４億２千万円、受取配当金３億５千７百万円並びに持分法による投資利益１億２千９百万円を収益に計上した一方で」
当第2四半期累計期間は為替差益700百万円を計上し、前年同期の為替差損981百万円から改善した。円安による海外業績の邦貨換算額増加影響も継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は783億６千８百万円（前年同期比60億５千１百万円増、8.4％増）となりました。」
円安による海外子会社業績の邦貨換算額増加が売上高を押し上げた。当四半期は為替差益205百万円を計上し、前年同期の為替差損1,326百万円から直接的な損益影響も改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度で５億４千２百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では２億２千８百万円の為替差益となった」
当期も為替差益を計上し、為替変動による直接的な損益上のマイナス影響は生じていない。ただし、為替差益は前期の542百万円から228百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 － 34」
当第３四半期連結累計期間の為替差損は34百万円となり、前年同期の為替差益165百万円からは悪化しているものの、前期第２四半期の為替差損981百万円と比べると直接的な損益影響は大きく縮小した。また円安による邦貨換算額の増加が売上高を押し上げる影響も記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益は、主に受取利息３億１千万円、受取配当金２億５千８百万円及び持分法による投資利益２億９百万円を収益に計上した一方で、為替差損９億８千１百万円及び支払利息１億７千９百万円を費用に計上したことにより、２億７千９百万円の経常損失（前年同期は５億３千１百万円の経常利益）となりました。」
円安による海外業績の邦貨換算額増加がある一方、為替差損981百万円が発生し、経常損益は前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常損益は、主に受取配当金２億５千５百万円及び受取利息１億６千３百万円を収益に計上した一方で、為替差損13億２千６百万円を費用に計上したことにより、６億５千５百万円の経常損失（前年同期は６億６千２百万円の経常利益）となりました。」
為替差損13億26百万円が発生し、前年同期の経常利益から経常損失へ転じる要因となった。円安による海外業績の邦貨換算額増加と、損益上の為替差損が併存している。 - FY2022対処有価証券報告書
「経常損益は、主に受取配当金６億７千９百万円、為替差益５億４千２百万円、受取利息５億９百万円並びに助成金収入３億３千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億８百万円及び持分法による投資損失５千１百万円等を費用に計上したことにより、24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）となりました。」
円安による邦貨換算額の増加に加え、為替差益542百万円を計上した。為替変動による直接的な損益影響は前期までの為替差損局面から改善しているが、全社では経常損失となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,830億４千１百万円（前年同期比139億４千４百万円増、8.2％増）となりました。」
円安による海外子会社業績の邦貨換算額増加が売上高を押し上げる要因として引き続き記載されている。当第３四半期連結累計期間は為替差益165百万円も計上している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、主に為替差益３億７千９百万円、受取配当金２億４千５百万円並びに受取利息２億１千６百万円等を収益に計上した一方で、持分法による投資損失１億１千７百万円及び支払利息１億３百万円等を費用に計上したことにより、５億３千１百万円（前年同期比41億４千万円減、88.6％減）となりました。」
前年同期の為替差損から当期は3億79百万円の為替差益に転じ、為替変動による経常利益への直接的なマイナス影響は縮小した。一方、円安による海外業績の邦貨換算額増加も併記されている。 - FY2022-Q1円安による換算額増と為替差損の併存有価証券報告書
「北米、日本、欧州及びアジア等を中心に半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は606億２千６百万円（前年同期比28億８千８百万円増、5.0％増）となりました。」
円安により海外子会社業績の邦貨換算額は増加した一方、当第１四半期連結累計期間には1億14百万円の為替差損が発生した。為替リスクについて、換算額へのプラス影響と損益へのマイナス影響が併記されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 141百万円」
当第３四半期連結累計期間は為替差損ではなく141百万円の為替差益を計上しており、為替変動による経常損益へのマイナス影響は生じていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において計上した為替差損が８千７百万円となり、前年同期実績の６億３千２百万円から減少した影響等により、46億７千２百万円（前年同期比30億２千３百万円増、183.3％増）となりました。」
為替差損は前年同期の632百万円から87百万円へ減少し、為替変動による経常利益へのマイナス影響が縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、主に持分法による投資利益１億９千７百万円および受取配当金１億３千９百万円による収益を計上した一方で、前年同期は２億５百万円の為替差損が発生したことに対し、当第１四半期連結累計期間は４千１百万円の為替差益が発生した影響等により、27億７千５百万円（前年同期比８億２千２百万円増、42.1％増）となりました。」
前年同期の為替差損205百万円から、当四半期は為替差益41百万円へ転じ、為替変動による経常利益へのマイナス影響が解消している。 - FY2020対処有価証券報告書
「為替差損において前連結会計年度で10億５千４百万円の為替差損に対して、当連結会計年度では７億５千６百万円の為替差損となり」
為替差損は前年の10億54百万円から7億56百万円へ減少した。為替リスクおよび円換算影響は引き続き記載されているが、当期の損益影響は前期より縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益は、主に助成金収入５億５千７百万円、受取配当金４億６千７百万円並びに受取利息３億７千万円による収益を計上した一方で、為替差損８億３千９百万円及び支払利息１億２千４百万円が発生した影響等により、５億３千９百万円の経常損失（前年同期は71億６千２百万円の経常利益）となりました。」
為替差損は前年同期の５億８千７百万円から８億３千９百万円へ増加し、経常損益が前年同期の利益から損失へ転じた。為替変動の損益影響が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に受取利息２億７千６百万円、受取配当金２億５千５百万円による収益を計上した一方で、為替差損６億３千２百万円並びに支払利息１億１千３百万円が発生した影響等により、16億４千９百万円（前年同期比34億５千４百万円減、67.7％減）となりました。」
為替差損は前年同期の4億4百万円から6億32百万円へ増加し、経常利益の減少要因として影響が拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国並びに韓国で販売が堅調に推移した一方で、日本、北米での販売の伸び悩みおよび、米ドル、中国元、ユーロ等主要通貨の円高による邦貨換算額の減少の影響により、売上高は593億７千１百万円（前年同期比52億５千２百万円減、8.1％減）となりました。」
米ドル、中国元、ユーロ等の円高による海外子会社業績の邦貨換算額減少が、引き続き売上高の減少要因として記載されている。為替差損は205百万円発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に受取利息５億８千８百万円、受取配当金５億８千６百万円並びに助成金収入４億３千５百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億５千４百万円が発生した影響等により、82億９千５百万円（前年同期比35億４千６百万円減、29.9％減）となりました。」
為替差損が10億54百万円発生し、前年の為替差益1億10百万円から悪化した。為替変動の影響が通期の経常利益減少要因として拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に受取利息４億３千万円、受取配当金３億９千７百万円並びに持分法による投資利益３億１千２百万円による収益を計上した一方で、為替差損５億８千７百万円が発生した影響等により、71億６千２百万円（前年同期比33億３百万円減、31.6％減）となりました。」
為替差損は前年同期の25百万円から587百万円へ増加し、経常利益の減少要因として引き続き発生している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に持分法による投資利益２億８千８百万円、受取利息２億８千３百万円並びに受取補償金１億７千４百万円による収益を計上した一方で、為替差損４億４百万円が発生した影響等により、51億３百万円（前年同期比24億７千５百万円減、32.7％減）となり」
為替差損は前年同期の138百万円の為替差益、前第1四半期の357百万円の為替差損に続き、当第2四半期累計期間では404百万円となった。為替差損が経常利益の減少要因として引き続き発生している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「経常利益は、主に受取補償金１億７千４百万円、受取利息１億２千６百万円並びに持分法による投資利益１億５千４百万円による収益を計上した一方で、為替差損３億５千７百万円が発生した影響等により、23億９千６百万円（前年同期比14億円減、36.9％減）となり」
為替差損は前年同期の67百万円から357百万円へ増加し、経常利益の減少要因として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。損益計算書では当四半期に為替差損67百万円を計上しているが、為替リスク自体の説明には重要な変更がない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「北米におきましては、顧客への販売が伸び悩んだことと、円高による邦貨換算額の減少の影響により、売上高は681億７千３百万円（前年同期比51億８千９百万円減、7.1％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、38億４千５百万円（前年同期比22億１千９百万円減、36.6％減）となりました。」
北米では、円高による海外子会社業績の邦貨換算額減少が引き続き売上減少の要因として記載されている。販売の伸び悩みも併記され、営業利益は前年同期比36.6％減となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「北米におきましては、顧客への販売が伸び悩む一方で、円高による邦貨換算額の減少の影響もあり、売上高は455億３千１百万円（前年同期比44億１千１百万円減、8.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、26億３千７百万円（前年同期比17億１千１百万円減、39.3％減）となりました。」
北米では、円高による海外子会社業績の邦貨換算額減少が引き続き売上減少の要因として記載されている。販売の伸び悩みも併記され、営業利益は前年同期比39.3％減となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主に中国及びアジアで販売が堅調に推移する一方で、北米を中心とした海外子会社の円高による邦貨換算額の減少により、売上高は627億９千４百万円（前年同期比４億６千２百万円減、0.7％減）となりました。」
北米を中心とする海外子会社について、円高による邦貨換算額の減少が売上高の減少要因として引き続き記載されている。一方、当四半期は為替差益５億９千２百万円を計上している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「円高の進展により海外連結子会社業績の邦貨換算額が減少し」
円高による海外業績の邦貨換算額減少が引き続き発生し、当期は為替差損14億９千４百万円を計上した。短期的な先物為替予約や中長期的な現地調達体制整備を進めているが、リスクの完全回避は困難と説明している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「円高の進展により海外連結子会社業績の邦貨換算額が減少し」
円高による換算額の減少に加え、為替差損11億９千８百万円が経常利益の減少要因として発生している。