国内生産合理化による競争力強化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06前進決算
「日本における売上高は8,143百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。」
日本事業は増収となり、セグメント損失が前年同期から縮小している。 - FY2026前進有価証券報告書
「日本における売上高は32,501百万円（前年度比8.9％増）、セグメント利益は534百万円（前年度比245.2％増）となりました。収益体質改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力し事業活動を進めた結果、増収増益となりました。」
国内事業では価格転嫁を進めた結果、増収増益となり、収益体質改善の具体的な進展を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本における売上高は15,730百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は148百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。」
日本事業は10.0％増収となり、前年同期の営業損失154百万円から営業利益148百万円へ黒字転換した。 - FY2025前進有価証券報告書
「収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力しましたが、アセアン向け輸出が低調であったため減収となり、営業利益は前年並みにとどまりました。」
販売価格へのコスト転嫁を具体的に進め、日本セグメントの営業利益は154百万円と前年度比1.3％増となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社におきましては、引き続き「企業価値向上の取組み」に掲げている国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります。」
国内事業の抜本改革を引き続き掲げており、従来の国内事業改革方針を維持している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「日本における売上高は23,260百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は26百万円（前年同期は営業損失340百万円）となりました。」
日本事業は前年同期の営業損失340百万円から営業利益26百万円へ黒字転換し、国内事業の収益面で進展が示された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2024 年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社である東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
国内事業の再構築・合理化に関して、東京精工とティービーアールを2024年1月1日予定で吸収合併する具体的な組織再編計画を決議した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行してまいります。また、各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げてまいります。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場の再編や北米事業の黒字化に注力いたします。」
従来の国内生産合理化方針を、国内市場縮小・海外生産シフトへの対応として、既存事業の抜本改革、生産体制再構築、国内工場再編へと広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。」
国内事業の競争力・収益性改善に向け、コア事業の業務再構築、コスト低減、採算管理を継続して進める方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内事業については、市場の成長が鈍化する中、引き続き生産合理化に努め、競争力の維持・強化に取り組んでまいります。」
国内市場の成長鈍化を前提に、生産合理化による競争力維持・強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内においては、電動ポンプやアシストシステム等の省エネ環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、生産合理化投資等により国内事業の競争力強化に取り組んでまいります。」
国内事業では生産合理化投資を競争力強化の手段としている。