ヤマハ発動機（7272）・施策前進
政策保有株式の検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。」
政策保有株式について、上場株式2銘柄・非上場株式1銘柄を売却し、上場株式の売却価額合計は109億84百万円となった。一方、電動二輪車市場での競争力強化を目的に非上場株式1銘柄を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。」
政策保有株式について、上場株式5銘柄、非上場株式1銘柄を売却し、上場株式の売却価額合計は3億63百万円だった。一方、新事業分野の探索等を目的に非上場株式3銘柄を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。」
政策保有株式について、上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計は1億36百万円となった。一方、新事業分野の探索・新たなモビリティサービス提供を目的に非上場株式7銘柄を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却しました。」
政策保有株式について、上場株式4銘柄を含む一部を売却し、売却価額合計は216億43百万円となった。一方、新事業分野の探索・モビリティサービス提供を目的に非上場株式9銘柄を取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外 4 15,213」
政策保有株式について、年次検証に基づき上場株式4銘柄、売却価額合計152億13百万円の縮減を実施した。ヤマハ株式会社株式の一部売却益128億円も計上している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、８月に実施したヤマハ株式会社の株式売却益128億円を特別利益に計上しています。」
8月にヤマハ株式会社株式を売却し、128億円の売却益を特別利益に計上した。政策保有株式の縮減方針に基づく具体的な売却実績として位置づけられる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却を決定しました。」
政策保有株式について、取締役会による年次検証を実施し、非上場1銘柄・上場6銘柄を含む一部株式の売却を行った一方、新事業探索・ロボティクス強化を目的に非上場3銘柄を取得した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。また、この検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却を決定しました。」
政策保有株式について、取締役会が毎年保有目的・便益・リスクを検証し、妥当性が認められない場合は縮減する方針を初めてテーマとして抽出した。当年度には一部銘柄の売却を決定している。