収益認識・リース・信用損失に関する新会計基準の適用予定
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループが当中間連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。基準書 IFRS第９号 IFRS第７号 基準名 金融商品 金融商品：開示（2024年12月改訂）」
2026年度中間連結会計期間から、自然依存電力を参照する契約に関するIFRS第9号・第7号の改訂を適用した。要約中間連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2027年12月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準」
未適用の新会計基準としてIFRS第18号を開示し、2027年1月1日以降開始年度からの強制適用、当社グループでは2027年12月期からの適用予定とした。影響は評価中である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。」
北米子会社について、2023年第1四半期の期首からASC第326号「金融商品－信用損失」の適用を開始し、予想信用損失モデルによる減損認識へ移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が8,672百万円、流動負債の「その他」が1,789百万円、及び固定負債の「その他」が6,971百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。」
北米子会社で適用したASC第842号「リース」による使用権資産・負債の計上影響を更新し、利益への影響は引き続き軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が8,826百万円、流動負債の「その他」が1,840百万円、及び固定負債の「その他」が7,071百万円、それぞれ増加しています。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。」
北米子会社で第1四半期から適用したASC第842号「リース」について、使用権資産・負債の計上影響を第2四半期末の金額で開示した。利益への影響は引き続き軽微としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
国内の収益認識会計基準を2022年1月1日から適用開始した。併せて、北米子会社ではASC第842号「リース」の適用も当第1四半期連結会計期間の期首から開始し、使用権資産等を計上している。 - FY2020後退有価証券報告書
「北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。」
北米子会社へのASU第2016-02号「リース」の適用予定が、従来の2021年12月期から2022年12月期へ変更され、適用時期が後ろ倒しとなった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。北米子会社に対して2021年12月期より適用予定です。北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。」
国内の収益認識基準、北米子会社のリース基準および信用損失基準について、適用予定年度と影響評価中であることを初めてまとめて示している。