自然災害・疫病・戦争等による操業中断
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの日本における主要製造拠点は、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。」
自然災害、パンデミック、人為災害等を別個の事業中断リスクとして整理し、地震については耐震補強、情報システムのクラウド化、訓練、BCP、地震保険を対応策として示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「全世界で感染者数は減少し経済活動においても共存が進み収束に向かいつつありますが、感染が再拡大した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染者数の減少と経済活動との共存が進み、収束に向かいつつあるとの認識に変化した。一方、再拡大時の影響可能性は残している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「電動アシスト自転車では、上海ロックダウンの影響で部品調達が困難な状況となりました。海外向けe-Kitで生産遅れの影響が大きく、販売台数が減少しました。」
感染症に伴うロックダウンによる操業・供給リスクが、上海での部品調達困難、海外向けe-Kitの生産遅延、販売台数減少として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに伴う、生産設備の復旧費用及びたな卸資産の廃却等によるものです。」
自然災害リスクが、沼津市の連結子会社工場における浸水被害、生産設備の復旧費用および棚卸資産廃却として実際に発生した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っています。今年に入り、インド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症の拡大による一時操業停止や稼働率低下が生じていましたが、従業員のワクチン接種率向上もあり、８月中旬以降は各国ともに徐々に稼働率を回復させています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
職域接種や従業員のワクチン接種率向上を進め、8月中旬以降は各国で稼働率が徐々に回復した。一方、感染症の拡大・長期化による重大な影響可能性は残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っており、今後も被害を最小に抑えてまいりますが、今年に入り、インド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア等で新型コロナウイルス感染症の拡大による一時操業停止や稼働率低下が生じています。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
前年度後半に操業停止拠点がなくなったとの説明後、今年に入りインド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア等で一時操業停止や稼働率低下が再び生じている。 - FY2020操業停止解消後も通期影響が残存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和などに伴い段階的に生産が再開され、当第３四半期連結会計期間以降に操業を停止した拠点はありませんでした。しかしながら、当連結会計年度の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。」
第3四半期会計期間以降は操業停止拠点がなくなったが、操業停止等による通期の業績・財政状態への大きな影響は残った。 - FY2020-Q3第3四半期の操業停止解消・累積影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和などに伴い段階的に生産が再開され、当第３四半期連結会計期間に操業を停止した拠点はありませんでした。しかしながら、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。」
第3四半期会計期間には操業停止拠点がなくなった一方、累計期間の業績・財政状態には大きな影響が残っている。 - FY2020-Q2操業再開と影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和などに伴い段階的に生産が再開されましたが、操業停止等の影響により当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。」
国内外の生産拠点は外出規制緩和に伴い段階的に生産を再開した一方、操業停止等の影響は上期の業績・財政状態に大きく現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、直近では、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、当社グループ各社の製造・販売活動に支障を来しています。現段階ではその収束の見通しは立っておらず、今後の当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・疫病等の操業中断リスクに加え、新型コロナウイルス感染症が国内外の製造・販売活動への支障として実際に発生した。日本、フィリピン、インド等で操業停止・一部操業が生じ、主要商品の出荷台数も前年同期比で低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループ中国拠点を始め当社グループ各社の製造・販売活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・疫病等による操業中断リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による中国拠点等の製造・販売活動への支障が新たな不確実要因として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。」
南海トラフ巨大地震等を含む自然災害・疫病・戦争等による操業中断リスクと、耐震補強・早期復旧体制・保険・事業継続計画を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。」
自然災害等による操業中断リスクに加え、南海トラフ巨大地震を想定した耐震補強、早期復旧体制、地震保険、事業継続計画を対策として記載している。