新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金増加
FY2020-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
ヤマハ発動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する損失評価引当金は、12,919百万円です。そのうち、消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は、11,203百万円です。」
米国販売金融債権に対する損失評価引当金は129億19百万円、うち消費者向けは112億03百万円となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する損失評価引当金は、12,878百万円です。そのうち、消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は、10,959百万円です。」
金融サービス事業の拡大に伴い、米国子会社の販売金融債権に対する損失評価引当金が12,878百万円、うち消費者向けが10,959百万円となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、資金調達コストの増加、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルでの金利スワップ評価損の発生などにより、減益となりました。」
金融サービス事業では、販売金融債権の増加による増収と同時に貸倒引当費用が増加した。販売金融債権に対する貸倒引当金は302億26百万円となり、前年度の175億45百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、急激な金利上昇の資金調達コストへの影響に加え、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルなどでの金利スワップ評価損の発生により、減益となりました。」
金融サービス事業では、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加が続き、急激な金利上昇による調達コスト増加やブラジル等の金利スワップ評価損も加わって減益となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「米国やブラジルで販売金融債権が増加し、増収となりました。営業利益は、利上げ影響により調達コストが増加したこと、前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。」
販売金融債権の増加による増収が続く一方、前年の一過性の貸倒引当費用減少の反動が減益要因として残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ブラジルや欧州で卸販売金融債権が増加し、増収となりました。前年は一過性要因として貸倒引当費用の減少があり、前年同期比では減益となりました。」
販売金融債権の増加による増収が続く一方、前年の一過性の貸倒引当費用減少の反動により前年同期比では減益となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。」
金融サービス事業では、卸販売債権の減少がある一方、小売ファイナンスの増加と一過性の貸倒引当費用減少により増収・増益となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「好調な小売と製品供給の遅れにより市場在庫が大幅に縮小した結果、卸販売向け債権が減少し減収となりましたが、貸倒引当金が減少したことや小売ファイナンスの収益が増加したことにより、増益となりました。」
感染症を見据えた貸倒引当金の増加が続いていた金融サービス事業で、貸倒引当金が減少し、引当金負担の縮小が増益要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により減益となりました。」
感染症を見据えた貸倒引当金の増加が、金融サービス事業の増収にもかかわらず減益となる要因として継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。」
金融サービス事業では債権残高の増加による増収が続く一方、感染症を見据えた貸倒引当金の増加により、営業利益は前年同期比92.2％減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により増収・減益となりました。」
金融サービス事業で債権残高が増加し増収となった一方、感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加が営業利益を押し下げる要因として初めて記載された。