コンプライアンス委員会・内部通報・監査による内部統制

「ＳＵＢＡＲＵ全部門および国内グループ会社における遵守対象法令の明確化、グローバルな法令遵守体制のPDCAサイクルの強化、リテラシー向上、内部通報制度の多言語対応と信頼性向上」

「当社は、当社および子会社が設置運営する内部通報制度を積極的かつ適正に運用することで、通常の業務ラインでは捉え切れない問題の早期発見と解決、問題発生自体の牽制を図り、コンプライアンスにおける自浄作用と活動の実効性を高めています。」

「内部通報制度の窓口の多言語化（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）や公益通報従事者の指定等を通した制度の実効性や信頼性の向上」

「コンプライアンス体制の強化に関する主な取り組み・全従業員のコンプライアンスリテラシー向上を目的とした動画研修・Ｅラーニング等の教育体制の充実・グループ全体で自律的に法令順守体制のPDCAが回せるよう、当社各部門に加えて子会社でも内部統制の自己点検を実施・内部通報制度における事案と対応に関して弁護士による第三者評価を実施し、制度の信頼性と対応力を向上させる仕組みの構築」

「当社内部通報制度の消費者庁「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」への登録と弁護士による通報事案の第三者評価の実施。」

「さらに、平時のリスクマネジメントの取り組みの総括の場として、従前のコンプライアンス委員会を2020年度より「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」に発展させ、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する事項の審議・報告等を行っております。」

「当社はこの指摘を真摯に受け止め、既に不適切な性能検査や計測結果の書換えを不可能とする検査システムの導入、完成検査員の生体認証システムの導入及び完成検査ラインへの監視カメラの導入などの対策を実施いたしました。」

「同年１月30日に国土交通省へ報告いたしました再発防止策の四半期報告では、国土交通大臣より発出された勧告の内容を踏まえ、再発防止策の内容を下記の大項目４項目、小項目65項目といたしました。」

「なお、上記の対策を含む同年９月28日時点の再発防止策の進捗状況は、具体的な対策59項目のうち、実施済みもしくは運用継続中のものが38項目、検討が完了しこれから実行に移すものが６項目、検討中が15項目であります。」

「今回確認された事案に対する再発防止策を徹底的に遂行し、同時に認識した本質的な課題に取り組むべく、「正しい会社推進部」および「コンプライアンス室」を設置いたしました。」

「国土交通省平成29年10月30日付文書「型式指定に関する業務等の改善について」に基づき、当社製自動車の完成検査における有資格者以外の者による完成検査の実施等の不適切な実態に関し、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）による調査等を実施し、当社の再発防止策とあわせ、2017年12月19日にその結果を公表しました。」

「国土交通省平成29年９月29日付文書「日産自動車の完成検査の不正事案を受けた確認の実施について」に基づき社内調査を行った結果、当社において、完成検査業務を実施するにあたり、不適切な事案があることを確認し、10月30日に国土交通省に報告いたしました。今後は、国土交通省平成29年10月30日付文書「型式指定に関する業務等の改善について」に基づき、不適切な完成検査の過去からの運用状況等、事実関係の詳細を調査し及び再発防止策を検討してまいります。」

「また、部門・カンパニー毎にコンプライアンス責任者およびコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスを現場単位できめ細かく実践する体制を組織し、さらに、日頃から役職員を対象とした教育・研修を計画的に実施しており」

「コンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。」「内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。」