コーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「今般、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会による監督機能と業務執行機能の区分を制度面からも明確化し、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえたコーポレートガバナンスの監督機能の一層の強化および意思決定の迅速化を図る方針です。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を2026年6月24日定時株主総会の議案として上程し、執行部門への権限委譲と取締役会の監督機能強化を制度化する計画を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月20日開催の取締役会において、ガバナンス全般に関する議論を強化することを目的に「役員指名会議」を「ガバナンス・役員指名会議」と改称することを決議しました。」
ガバナンス強化について、社外取締役過半数の役員指名会議を、ガバナンス全般を議論する会議体へ改称した。取締役会実効性評価や後継者計画の議論も開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員指名会議および役員報酬会議を設置しています。」
新経営体制下で、取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成・運営を開示し、社外取締役を含む監督・指名・報酬プロセスを具体化した。 - FY2024-Q2新経営体制の方針を公表有価証券報告書
「また、新経営体制への移行に伴い、2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施しました。」
前年度に開示した社長交代・新体制への移行について、2023年8月2日に新経営体制の方針を説明し、電動化計画と2028年までの重点取り組みを公表した。 - FY2023社長交代と新体制への移行有価証券報告書
「2023年６月 当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）（現）」
2023年6月に大崎篤氏が代表取締役社長CEOに就任し、中村知美氏は取締役会長となった。取締役会は社外取締役3名を含む9名で構成される体制が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社を選択し、取締役会（９名うち３名が社外取締役）、監査役会（５名うち３名が社外監査役）において重要な業務執行の決定や監督および監査を行っています。」
ガバナンス体制について、取締役会9名中3名、監査役会5名中3名を社外役員とする構成を開示した。役員指名会議・報酬会議も社外取締役過半数の構成を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月23日の第90期定時株主総会終結後、取締役会は９名の取締役により構成され、うち３名が独立性の高い社外取締役となっております。また、監査役会は４名の監査役により構成され、うち２名を社外監査役としております。」
ガバナンス強化について、取締役会9名中3名の独立社外取締役、監査役会4名中2名の社外監査役、社外取締役過半数の指名・報酬会議を運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年４月よりグループ全体の内部統制とリスクマネジメントの実効性をより高めていくことを目的として、CEO(最高経営責任者)を補佐し当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンス活動を統括するCRMO（最高リスク管理責任者）を設置しました。」
前年度に示したCRMO・リスクマネジメントグループの構想について、グループ全体の内部統制・リスク管理・コンプライアンスを統括する体制として運用状況を開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年４月より、CRMO（最高リスク管理責任者：新設）が統轄する「リスクマネジメントグループ」を新たに設置し、当該グループを適切に機能させていくことで、さらなるリスク管理の徹底を図ってまいる所存です。」
ガバナンス・リスク管理強化のため、CRMOとリスクマネジメントグループを2019年4月に新設する体制を示した。また、社外取締役を含む取締役会の監督機能強化も開示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「そして、群馬製作所における一連の完成検査問題に対する再発防止の手を緩めることなく、より強固に推し進めるために、製造部門担当役員を2019年１月１日付で一新いたしました。」
完成検査問題への対応として、製造部門担当役員の一新を実施し、経営・管理者層の関与を強める組織対応を具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その一環として、完成検査部門を製造部門から移管し、検査業務の独立性を確保」
完成検査問題への対応として、検査部門を製造部門から分離し、品質保証・検査の独立性を高める組織上の対策を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は2018年３月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しております。」
内部統制・リスク管理・子会社管理・監査役への報告等を含む基本方針を2018年3月の取締役会で決議した。 - FY2017前進有価証券報告書
「経営規模の拡大に伴い、経営と業務執行の分離による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを狙いとする取締役会機能の強化、譲渡制限付株式報酬制度の導入による役員報酬制度の見直し、そして経営管理本部、ＣＱＯ、ＣＴＯ（最高技術責任者）、ＣＩＯを新設し、経営全般に係るグローバルでの経営管理、事業監視機能の強化を図ってまいります。」
取締役会機能、経営管理、品質・技術・情報の責任者機能を具体的に強化する組織変更を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業理念に基づき、株主、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として取り組んでおります。」
経営と執行の分離、執行役員制度、社外取締役・社外監査役、開示を含む統治体制を説明している。