連結配当性向20％～40％を基本とする継続配当
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当を115.5円へ増額有価証券報告書
「当期末の配当については、2026年３月期の業績および今後の事業展開などを勘案し、直近の配当予想通り、１株当たりの普通配当を58.5円、年間配当金はすでに実施した中間配当57円と合わせて115.5円とすることを2026年６月24日開催予定の第95期定時株主総会において決議し実施する予定です。」
DOE3.5％、累進的配当を目指す方針のもと、年間配当を前年度の115円から115.5円へ増額する予定を示した。 - FY2026-H1中間配当を57円へ増額有価証券報告書
「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。」「(2) １株当たり配当金・・・・・・・・・・・・・・・・57円00銭」
株主還元方針自体の変更は示されていないが、当中間期の1株当たり中間配当は57円と決議された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案したうえで、目標還元水準を総還元性向40%以上とし、配当を株主還元の基本と位置づけ、累進的な配当実現を目指すべくDOE3.5%を設定しています。」
従来の連結配当性向30～50％を基本とする方針から、総還元性向40％以上、DOE3.5％、累進的配当を組み合わせた株主還元方針へ再整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当期末の配当については、2024年3月期の連結業績が予想を上回ったことなどにより、直近の配当予想を変更し1株当たりの普通配当を38円から10円増配の48円、記念配当10円と合わせて58円とし、年間配当金はすでに実施した中間配当48円と合わせて106円とすることを第93期定時株主総会において決議しました。」
総還元性向30～50％を目安とする方針のもと、年間配当を76円から106円へ増額し、記念配当を含む具体的な還元実績を示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「株主還元の考え方については、総還元性向30％～50％を目安に、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。」
従来の連結配当性向30％～50％を基本とする表現から、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向30％～50％を目安とする方針へ再整理した。中間配当は記念配当を含め1株48円とした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月21日 第92期 定時株主総会 普通株式 29,161 38.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金」
継続的・安定的な株主還元方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり38円を支払った。 - FY2023年間配当を76円へ増額有価証券報告書
「当期末の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開、経営環境等を勘案いたしまして、直近の１株当たりの配当予想どおり38円、年間配当金は既に実施した中間配当金38円と合わせて76円とすることを第92期定時株主総会において決議しました。」
連結配当性向30％～50％を基本とする方針のもと、年間配当は前期の56円から76円へ増額された。 - FY2023-Q2中間配当額を38円へ増額有価証券報告書
「１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・38円00銭」
継続的・安定的な株主還元方針そのものに重要な変更は示されていないが、当期中間配当は前年同期の28円から38円へ増額された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株主還元の考え方は不変とし、配当を主に継続的かつ安定的な還元を基本としつつ、業績連動の考え方に基づき、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案して決定（連結配当性向：30％～50％）します。」
配当を主とする継続的・安定的な還元と連結配当性向30％～50％の方針を再確認し、年間配当56円を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・21,485百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭」
継続的・安定的な株主還元方針のもと、当期中間配当を1株当たり28円とする決議を行った。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大や半導体の供給不足に伴い、当社の生産・販売等の事業活動にも多大な影響が出ております。このような先行き不透明な事業環境及び今後の資金需要等を含めて総合的に検討しました結果、当期末の配当につきましては直近の１株当たりの配当予想どおり28円、年間配当金は既に実施した中間配当金28円と合わせて56円とすることを第90期定時株主総会において決議しました。」
継続的・安定的配当の方針を維持しつつ、年間配当は前期の100円から56円へ、期末配当は28円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 第89期 定時株主総会 普通株式 21,482 28.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
新型コロナウイルス感染症と資金需要を踏まえて前期末配当を28円とした従来の変更が、2020年6月24日の支払いとして実施された。 - FY2020後退有価証券報告書
「当期末の配当につきましてはこの先の資金需要等も含めて総合的に勘案した結果、直近の１株当たりの配当予想を72円から28円に変更し、年間配当金は既に実施した中間配当金72円と合わせて100円とすることを第89期定時株主総会において決議いたしました。」
年間配当144円をベースとする従来方針に対し、新型コロナウイルス感染拡大と資金需要を踏まえ、期末配当を72円から28円へ、年間配当を100円へ変更した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・ 55,240百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 72 円 00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月3日」
継続的・安定的な株主還元方針のもと、当期中間配当72円を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 72 円 00銭」
継続的・安定的な株主還元方針のもと、当期中間配当を1株当たり72円とする決議を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 第88期 定時株主総会 普通株式 55,236 72.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
継続的・安定的な株主還元方針のもと、2019年3月期の期末配当として1株当たり72円を支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり144円の配当（うち中間配当72円）を実施することを決定いたしました。」
年間配当144円をベースとする継続的・安定的な株主還元方針に基づき、年間144円の配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。…１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭」
年間配当144円をベースとする継続的・安定的な株主還元方針のもと、中間配当72円の支払いを実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。…１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭」
年間配当144円をベースとする継続的・安定的な株主還元方針のもと、中間配当72円を決議した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。」
従来の連結配当性向30％～50％というレンジの再掲ではなく、2019年3月期から2021年3月期の年間配当144円をベースとする方針と、キャッシュフローに応じた自己株式取得を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各期の配当は、連結配当性向30％～50％を基本とし、諸条件を勘案のうえ決定いたします。」
連結配当性向30％～50％を基本とする方針を維持し、当期は1株当たり144円を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・55,233百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭」
連結配当性向30％～50％を基本とする方針のもと、中間配当1株当たり72円の支払いが実施されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・55,233百万円 (2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2017年12月７日」
連結配当性向30％～50％を基本とする方針のもと、中間配当1株当たり72円を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月23日 第86期 定時株主総会 普通株式 55,230 72.0 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金」
第86期の期末配当として1株当たり72円の支払いを実施し、継続配当方針の実行を確認できる。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「第87期以降の各期の配当は、連結配当性向を30％～50％に見直した上で（従来は20％～40％）、それを基本とし、諸条件を勘案のうえ決定いたします。」
従来の連結配当性向20％～40％から、30％～50％へ基本レンジを引き上げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・72円00銭」」
中間配当を1株当たり72円とする決議が記載され、継続配当の実施が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「各期の配当は、連結配当性向20％～40％を基本とし、諸条件を勘案のうえ決定いたします。」
継続的な配当を基本とし、連結配当性向20％～40％を基準としている。当期配当は1株当たり144円。