株主価値・資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2016に初出。19回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年５月15日に取得総額の上限を1,500億円とする自己株式取得を決議しました。取得した株式は全数消却を予定しています。」
2025年8月決議分の自己株式取得・消却を完了したうえで、新たに取得上限1,500億円、上限8,000万株、全数消却予定の自己株式取得を決定した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △16,712」
自己株式取得について、当中間連結会計期間に167億1,200万円の取得支出を計上し、前年度に保留とされた新たな取得判断とは別に、取得実績が開示された。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、2025年３月期業績に基づく株主還元については、米国における関税政策を主とする不確実性を鑑み、自己株式取得の実施判断を保留としております。」
自己株式取得について、2024年5月決定分の取得・消却を完了した後、2025年3月期業績に基づく新たな取得判断は米国関税政策などの不確実性を理由に保留とした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出600億円」
2024年5月に決定した取得上限600億円の自己株式取得について、上期に600億円の取得支出を計上した。さらに、取得株式20,844,100株の消却を2024年10月11日付で完了したことを報告している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また2024年５月13日には、新たに600億円を取得上限総額とする自己株式の取得と、取得する自己株式の全数消却を行うことを発表しました。」
前回の約400億円の自己株式取得・消却完了後、新たに取得上限600億円、全数消却予定の自己株式取得を決定した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2023年11月15日 （注）自己株式の消却による減少です。」
2023年5月に決定した約400億円の自己株式取得について、取得終了後の全株消却が2023年11月15日に実施され、発行済株式総数は15,274,300株減少した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に約400 億円の自己株式の取得を決定し、2023年９月22日に取得を終了しました。取得した自己株式は2023年11月15日に全株消却いたします。」
2023年5月に決定した約400億円の自己株式取得について、9月22日に取得を終了した。取得株式の全株消却も決定しており、自己株式取得施策の実行段階が完了した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「親会社の所有者への配当金の支払額286億円、自己株式の取得による支出211億円、リース負債の返済による支出104億円など」
2023年5月に発表した自己株式取得方針について、第1四半期に211億円の取得支出を計上し、実行が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月11日に資本効率の向上を目的に400 億円（取得上限総額）の自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うことを発表しました。」
自己株式取得について、資本効率向上を目的に取得上限400億円、2,200万株、取得株式全数消却という具体策を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「株主還元は配当を主に継続的・安定的な還元を重視する」「この３年間は年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施する」としております。」
配当を主とし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に行う「STEP」の株主還元方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。」
2019年3月期から2021年3月期の年間配当144円をベースとし、キャッシュ・フローに応じて自己株式取得を行う方針を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「株主還元につきましては配当を主とし、継続的・安定的な還元を重視いたします。2019年３月期から2021年３月期は、年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施いたします。」
過年度に完了した自己株式取得とは別に、2019年3月期から2021年3月期について、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に行う継続的な方針を示した。 - FY2017達成有価証券報告書
「取得いたしました自己株式13,690,000株は、2016年８月31日に全数消却いたしました。」
自己株式13,690,000株の取得と全数消却が実行され、前年度に決議した自己株式取得施策が完了した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △52,739」「2016年８月31日 （注） △13,690,000」「（注）自己株式の消却による減少であります。」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による支出527億39百万円を計上し、2016年8月31日には1,369万株を消却した。自己株式取得・消却の実行が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主価値および資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行います。」「取得し得る株式の総数：1,500万株（上限）」「株式の取得価額の総額：480億円（上限）」「取得期間：平成28年５月13日～平成28年９月30日」」
1,500万株・480億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得株式は全数消却予定としている。