サイバー攻撃等による情報セキュリティリスク
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その一環として、サイバーセキュリティ基本方針を定めるとともに、CISO(Chief Information Security Officer)を委員長とするサイバーセキュリティ委員会を設置し、経営層への定期的な報告・審議を行う体制を構築することで、経営とのレポートラインを明確化しています。」
サイバーセキュリティ対応を、従来の監視・SIRT・バックアップから、CISOとサイバーセキュリティ委員会による経営直結の体制へ強化した。生成AIの利用ルール、教育、統制も追加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの重点リスク低減に向け、それぞれのリスク分野を担当するリスクオーナー主導のもと「サイバーインシデント訓練」の実施、「関連企業の適正取引」の徹底推進、当社の「自然災害におけるBCP体制」の充実などに取り組み」
サイバーセキュリティ対応について、従来の監視・SIRT・バックアップに加え、リスクオーナー主導のサイバーインシデント訓練を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの資産を守るためにサイバーセキュリティ基本方針を定め、サイバーセキュリティ部門が中心となりセキュリティマネジメントシステムを構築し、これに基づく活動をサイバーセキュリティ会議の運営を通じて行っています。」
サイバー攻撃リスクへの対応を、監視・SIRT・バックアップに加え、基本方針、専門部門、セキュリティマネジメントシステム、会議体、教育・監査へ体系化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「サイバー攻撃はサプライチェーン全体の脅威となっており、部品供給の停止や工場の操業停止に発展するリスクを有するほか、販売店を含む当社グループが保有する個人情報の漏洩リスクも抱えています。当社グループのみならずお取引先様を含めたサイバーセキュリティ対策の底上げを図っています。」
サイバーセキュリティ対応を自社の情報システムだけでなく、取引先を含むサプライチェーン全体の対策へ拡張した。 - FY2020対処有価証券報告書
「サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリティインシデント発生時のSIRT(Security Incident Response Team)体制を整備しております。データのバックアップ体制につきましては、当社データセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数個所に分散しバックアップが取れる体制を整えております。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクに対し、監視、SIRT、セキュリティ教育、複数拠点・クラウドでのバックアップという具体的な対策を整備した。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃などによって、重要な業務やサービスの中断や、データの破損・喪失、機密情報の漏洩などが発生する可能性があります。」
情報技術・ネットワーク・システムへのサイバー攻撃、不正アクセス、ウイルスによる業務中断・情報漏洩等を独立したリスクとして初めて抽出した。