スズキ（7269）・リスク対処
気候変動による低炭素社会移行・物理リスク
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク82社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。49社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「影響度評価によって算出した想定浸水深に応じて、移転計画やBCPの見直し、止水板の設置などの対策に着手」
気候変動による物理リスクへの対応を、国内・インド拠点等の評価から浸水深に基づく具体的な拠点対策へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度から、すでに開示している気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手しています。気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげることを目的とした取組みです。」
気候リスクについて、シナリオ分析から自然災害のグローバルな財務インパクト評価と事業継続への反映へ進め、国内・インド拠点と国内一次取引先の評価を実施した。 - FY2024気候リスクの財務影響評価に着手有価証券報告書
「また今年度から、すでに開示している気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手しました。気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげることを目的とした取組みです。」
気候変動リスクについて、移行・物理リスクの整理から、自然災害のグローバルな財務インパクト評価と事業継続への反映へ取り組みを進めた。 - FY2023初出有価証券報告書
「低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車のCO2・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。」
気候変動リスクを、低炭素社会への移行リスクと物理リスクに分けて整理し、CO2・燃費規制、炭素税、水資源、自然災害による拠点被災やサプライチェーン停滞を主要リスクとして独立開示した。